住宅ローン控除について、年収350万円の控除額はいくらですか

住宅ローン控除について、
年収350万年の控除額は?
ローン組んだら、
控除しきれるか知りたいですよね。

令和4年(2022年)から改正になります。

■♦■♦■♦~2021年から2022年以降変更点■♦■♦■♦
控除率 1% → 0.7%

減税期間(新築)10年間 → 13年間

減税期間(中古)10年間 → 10年間

所得上限 3000万円 → 2000万円

現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、
減税対象となる借入残高の上限は5000万円、
認定住宅ではない一般住宅は4000万円

新制度では、2023年末までに入居した場合は、
住宅の環境性能に応じて5000万円(長期優良住宅など認定住宅)、
4500万円(ゼロエネルギーハウスZEH)、
4000万円(国が定める省エネ基準を満たした住宅)
3段階に分けた上で、
省エネ基準を満たさない一般住宅については
上限が3000万円に引き下げられることになる。

また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。

※※※
今回の税制改正により、一般住宅の場合、
これまで400万円だった最大控除額が
2022年・2023年入居の場合は273万円、
2024年・2025年入居の場合は140万円に
縮小されることになる。

一方、認定住宅など環境性能の高い住宅の場合は
縮小率が小さくなりました。
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住宅ローン控除 ←詳細は国税庁のHPで

例)住宅ローン 2000万円
期間 35年 金利1%

借入金額×0.7% 14万円(1年間)
182万円(13年間)

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年収350万円内訳
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①単身者 所得税:約5.98万円
住民税:約8.02万円
合計:14万円

②妻あり 所得税:約4.08万円
住民税:約9.92万円
合計:14万円
※子が0歳から15歳までは
上記の控除額は変わりません。

③妻・子が16歳~18歳
所得税:約2.18万円
住民税:4.62万円
合計:6.8万円

④妻・子が19歳~23歳
所得税:約0.93万円
住民税:2.12万円
合計:3.05万円

⑤妻・子2人とも16歳~18歳
所得税:約0.28万円
住民税:約0.82万円
合計:1.1万円

⑥妻・子2人とも19歳~23歳
所得税:0万円
住民税:0万円
合計:0万円

⑦妻・子1人16歳~18歳
子1人19歳~23歳
所得税:0万円
住民税:0万円
合計:0万円

※②・③・④・⑤・⑥・⑦
妻が専業主婦orパート
(配偶者控除を適用してます)

10年間で軽減できる額
①:約151万円(13年間)単身者
②:約148万円(13年間)妻あり
③:約88万円(13年間)妻子1
子16歳~18歳
④:約39万円(13年間)妻子1
子19歳~23歳
⑤:約14万円(13年間)妻子2
子2人とも16歳~18歳
⑥:約0万円(13年間) 妻子2
子2人とも19歳~23歳
⑦:0万円(13年間)妻子2
子1人16歳~18歳
子1人19歳~23歳

※⑥は19歳~23歳の子どもが2人いる
⑦の16歳~18歳の子1人、
19歳~23歳の子1人がいる場合の
ご家庭は、控除額が大きい為、
住宅ローン控除の恩恵が
ない状態です。
子どもの年齢が24歳なって
まだ住宅ローン控除の年数が
あれば節税効果があります。

単身者の方は、
配偶者控除や扶養家族(子供)が
いないと控除が少ないので
控除額としては最大限控除できます。

③と④の場合で、
奥様が専業主婦ないしパートでなく、
社員として働いて、収入があれば、
ご主人と奥様で1000万円ずつ借入をして

1000万円×0.7%=7万円×2=14万円
(夫婦)控除が受けられます。
13年間で夫婦で各70万円(合計140万円)

夫婦でローンを組むことによって、
上手くローン控除を利用しましょう。

生命保険や地震保険の加入、
ふるさと納税など
をしていると所得税と住民税額が
変わりますので
あくまでも上記の所得税と住民税は
目安としてください。

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