住宅ローン控除について、
年収350万年の控除額は？
ローン組んだら、
控除しきれるか知りたいですよね。
令和4年（2022年）から改正になります。
■♦■♦■♦～2021年から2022年以降変更点■♦■♦■♦
控除率 １％ → 0.7％
減税期間（新築）10年間 → 13年間
減税期間（中古）10年間 → 10年間
所得上限 3000万円 → 2000万円
現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、
減税対象となる借入残高の上限は5000万円、
認定住宅ではない一般住宅は4000万円
新制度では、2023年末までに入居した場合は、
住宅の環境性能に応じて5000万円（長期優良住宅など認定住宅）、
4500万円（ゼロエネルギーハウスZEH）、
4000万円（国が定める省エネ基準を満たした住宅）
3段階に分けた上で、
省エネ基準を満たさない一般住宅については
上限が3000万円に引き下げられることになる。
また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。
※※※
今回の税制改正により、一般住宅の場合、
これまで400万円だった最大控除額が
2022年・2023年入居の場合は273万円、
2024年・2025年入居の場合は140万円に
縮小されることになる。
一方、認定住宅など環境性能の高い住宅の場合は
縮小率が小さくなりました。
■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■■♦■♦■♦■♦■♦■♦■
住宅ローン控除 ←詳細は国税庁のＨＰで
例）住宅ローン 2000万円
期間 35年 金利1％
借入金額×0.7％ 14万円（1年間）
182万円（13年間）
■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■
年収350万円内訳
■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■♦■
①単身者 所得税：約5.98万円
住民税：約8.02万円
合計：14万円
②妻あり 所得税：約4.08万円
住民税：約9.92万円
合計：14万円
※子が0歳から15歳までは
上記の控除額は変わりません。
③妻・子が16歳～18歳
所得税：約2.18万円
住民税：4.62万円
合計：6.8万円
④妻・子が19歳～23歳
所得税：約0.93万円
住民税：2.12万円
合計：3.05万円
⑤妻・子２人とも16歳～18歳
所得税：約0.28万円
住民税：約0.82万円
合計：1.1万円
⑥妻・子２人とも19歳～23歳
所得税：0万円
住民税：0万円
合計：0万円
⑦妻・子1人16歳～18歳
子1人19歳～23歳
所得税：0万円
住民税：0万円
合計：0万円
※②・③・④・⑤・⑥・⑦
妻が専業主婦orパート
（配偶者控除を適用してます）
10年間で軽減できる額
①：約151万円（13年間）単身者
②：約148万円（13年間）妻あり
③：約88万円（13年間）妻子1
子16歳～18歳
④：約39万円（13年間）妻子1
子19歳～23歳
⑤：約14万円（13年間）妻子2
子2人とも16歳～18歳
⑥：約0万円（13年間） 妻子2
子2人とも19歳～23歳
⑦：0万円（13年間）妻子2
子1人16歳～18歳
子1人19歳～23歳
※⑥は19歳～23歳の子どもが2人いる
⑦の16歳～18歳の子1人、
19歳～23歳の子1人がいる場合の
ご家庭は、控除額が大きい為、
住宅ローン控除の恩恵が
ない状態です。
子どもの年齢が24歳なって
まだ住宅ローン控除の年数が
あれば節税効果があります。
単身者の方は、
配偶者控除や扶養家族（子供）が
いないと控除が少ないので
控除額としては最大限控除できます。
③と④の場合で、
奥様が専業主婦ないしパートでなく、
社員として働いて、収入があれば、
ご主人と奥様で1000万円ずつ借入をして
1000万円×0.7％＝7万円×２＝14万円
（夫婦）控除が受けられます。
13年間で夫婦で各70万円（合計140万円）
夫婦でローンを組むことによって、
上手くローン控除を利用しましょう。
生命保険や地震保険の加入、
ふるさと納税など
をしていると所得税と住民税額が
変わりますので
あくまでも上記の所得税と住民税は
目安としてください。
