住宅ローン控除は、最大の節税効果がある！？シュミレーションで自分の目安額を知ろう。住宅ローン控除って、会社員も個人事業主も節税効果は抜群です。各々でシュミレーションしてみよう。

住宅ローン控除って何？

マイホームを購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。正式には「住宅借入金等特別控除」が名称です。また、住宅ローン減税と呼ばれますが、制度は同じです。

何が控除されるか知りたい？

所得税や住民税を差し引くことができる制度

簡単にいうと、払っている所得税が戻り、所得税が少ない人は、控除額の枠が余っていたら住民税まで、差し引いてあげるよ！

という超お得な制度です。

例）年収500万円　夫：会社員　妻：専業主婦

中古マンション　住宅ローン：3000万円　控除額0.7％　年間控除：21万円

所得税：13.85万円　←21万円控除で戻る

21万円ー13.85万円=7.15万円　余る（使いきれてない）

住民税：約22万円ー7.15万円が引ける

払う住民税は、14.85万円となる　
※注意点→住民税の引ける(余った)控除額は、最大で97,500円まで！

併せて読むと理解が深まる

住宅ローン控除について、年収500万円の控除額はいくらですか
https://resipairs.com/mortgage-deduction_annual-income-5-million-yen/
住宅ローン控除について、年収500万年の控除額は？ローン組んだら、控除しきれるか知りたいですよね。令和4年（2022年）から改正になります。～2021年から2022年以降変更点控除率　１％　→　0.7％　減税期間（新築）10年間　→　13年間　減税期間（中古）10年間　→　10年間　所得上限　3000万円　→　2000万円

住宅ローン控除の簡単な概要～メリット～

1.控除期間が10年から13年へ

新築のマイホームを取得する場合には、
控除期間が原則として10年→13年、3年間延長。
なお、中古マイホームの場合は10年のままです。

2.ローン限度額が住宅の性能・時期によって変わります

マイホームの種類により、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が
4段階に分かれます。性能の高いマイホームを購入するほど、たくさん控除が受けられるようになっています。
マイホームの種類とローン限度額、
控除額の上限は、次の表のとおりです。

３．住宅ローン控除　早見表

2022年〜2023年（2023年末までに入居した場合）

	住宅の種類	借入限度額	控除率	控除期間	年間控除額	合計控除額
新築住宅買取再販	長期優良住宅低炭素住宅❶	5000万円	0.7％	13年	35万円	455万円
	ZEH水準省エネ住宅❷	4500万円			31.5万円	409.5万円
	省エネ基準適合住宅❸	4000万円			28万円	364万円
	その他の住宅	3000万円			21万円	273万円
既存住宅	上記❶❷❸	3000万円		10年	21万円	210万円
既存住宅	その他住宅	2000万円		10年	14万円	140万円

また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。

2024年〜2025年（2025年末までに入居した場合）

	住宅の種類	借入限度額	控除率	控除期間	年間控除額	合計控除額
新築住宅買取再販	長期優良住宅低炭素住宅❶	4500万円	0.7％	13年	31.5万円	409.5万円
	ZEH水準省エネ住宅❷	3500万円			24.5万円	318.5万円
	省エネ基準適合住宅❸	3000万円			28万円	364万円
	その他の住宅※	2000万円		10年	14万円	140万円
既存住宅	上記❶❷❸	3000万円			21万円	210万円
既存住宅	その他住宅	2000万円			14万円	140万円