住宅ローン控除は、最大の節税効果がある!?シュミレーションで自分の目安額を知ろう。住宅ローン控除って、会社員も個人事業主も節税効果は抜群です。各々でシュミレーションしてみよう。

住宅ローン控除って何?

マイホームを購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。正式には「住宅借入金等特別控除」が名称です。また、住宅ローン減税と呼ばれますが、制度は同じです。

何が控除されるか知りたい?

所得税や住民税を差し引くことができる制度

簡単にいうと、払っている所得税が戻り、所得税が少ない人は、控除額の枠が余っていたら住民税まで、差し引いてあげるよ!

という超お得な制度です。

例)年収500万円 夫:会社員 妻:専業主婦

中古マンション 住宅ローン:3000万円 控除額0.7% 年間控除:21万円

所得税:13.85万円 ←21万円控除で戻る

21万円13.85万円=7.15万円 余る(使いきれてない)

住民税:約22万円ー7.15万円が引ける

払う住民税は、14.85万円となる 
※注意点→住民税の引ける(余った)控除額は、最大で97,500円まで!

併せて読むと理解が深まる

住宅ローン控除の簡単な概要~メリット~

1.控除期間が10年から13年へ

新築のマイホームを取得する場合には、
控除期間が原則として10年→13年、3年間延長。
なお、中古マイホームの場合は10年のままです。

2.ローン限度額が住宅の性能・時期によって変わります

マイホームの種類により、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が
4段階に分かれます。性能の高いマイホームを購入するほど、たくさん控除が受けられるようになっています。
マイホームの種類とローン限度額、
控除額の上限は、次の表のとおりです。

3.住宅ローン控除 早見表

2022年〜2023年(2023年末までに入居した場合)

住宅の種類 借入限度額 控除率 控除期間 年間控除額 合計控除額

新築住宅

買取再販

長期優良住宅

低炭素住宅❶

5000万円 0.7% 13年 35万円 455万円
ZEH水準省エネ住宅❷ 4500万円 31.5万円 409.5万円
省エネ基準適合住宅❸ 4000万円 28万円 364万円
その他の住宅 3000万円 21万円 273万円
既存住宅 上記❶❷❸ 3000万円 10年 21万円 210万円
その他住宅 2000万円 14万円 140万円

また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。

2024年〜2025年(2025年末までに入居した場合)

住宅の種類 借入限度額 控除率 控除期間 年間控除額 合計控除額

新築住宅

買取再販

長期優良住宅

低炭素住宅❶

4500万円 0.7% 13年 31.5万円 409.5万円
ZEH水準省エネ住宅❷ 3500万円 24.5万円 318.5万円
省エネ基準適合住宅❸ 3000万円 28万円 364万円
その他の住宅 2000万円 10年 14万円 140万円
既存住宅 上記❶❷❸ 3000万円 21万円 210万円
その他住宅 2000万円 14万円 140万円

2023年までに新築の建築確認が行われた場合

4.入居時期は2025年まで延長

住宅ローン控除が適用になる入居時期は、特例を適用した場合で2022年12月末まで。住宅ローン控除改正によって、2025年12月末までの入居であれば住宅ローン控除が受けられるようになります。