この記事で分かること

  • 経費に挙がっている保険とローン金利が、いまどういう条件になっているか
  • マンションの修繕積立金は、建物の規模ごとに目安の額が公表されていること
  • 損益通算の申告先が、大田区では住所で3つに分かれること

2026年9月に、保険と金利、修繕積立金の目安、申告の窓口を書き足しました。

不動産投資と節税のからくりを知ろう!
赤字が目標ですか?

不動産投資をすると節税できるから
始めましょう!と、不動産会社などは
勧めてくる場合が多いですが…

ハッキリ言ってそれは大嘘です!!

ほんと断言していいです。

ちゃんと学べばからくりがわかるので
安易に始めて損をすることがなくなります。

なぜそんな理屈があるのかも含めて
これから解説していきます!

・節税になるとはどういう理屈?

よく言われる理由の一つに
不動産投資による所得は
損益通算できることがあります。

損益通算とは他の所得と合算して
申告できる制度のことです。

確定申告書と電卓とペン。
もし赤字になった場合は、
例えばサラリーマンなら給与所得を
減らせることになります。

所得税や住民税は
収入から経費を引いた数値である
利益をもとに計算します。

そのため、不動産投資での経費が
家賃収入などより増えて赤字になれば、
本業のサラリーマン収入を
減らすことができるので節税になる、
という理屈です。

次に減価償却費があります。

減価償却とは、
不動産の取得費用を一定年数に分けて
経費を計上するという
税法上のルールのことです。

これにより、
不動産を取得した年以降も
経費として計上できることを意味します。

それはローン金額とは全く別で、
ルールに則った計算法で算出します。

見方によっては2年目以降は
実際にかかっていないのに
経費にできるという感じなので
どこか魅力的に映るわけです。

簡単にまとめると、
不動産投資によって経費がいろいろ増えるから
節税になると言われているんですね。

・節税の絶対条件

経費が増えれば節税になるのは
当然なり理屈なわけですが、
もっと大事なことがあります。

節税するための条件とは
収支が赤字になることです。


不動産投資でいえば
家賃収入が主な収入源ですが、
それよりも多くの経費がかかって
はじめて節税になります。

不動産というと、
経費が多くかかるというイメージが
強いかもしれませんが…
実際はそんなに多くありません。

減価償却費やローンの金利、
固定資産税、火災保険や地震保険、
修繕費、管理費とかいろいろありますが、
だいたいこのくらいしかありません。

つまり、節税する余地がほとんどないんですね。

もちろん、ただサラリーマンをしているだけより
申告できる経費の種類は増えます。

増えますが…そんなに多くありません。

額も実際は大したことがなく、
せいぜい数十万クラスがいいところです。

さきほどとても魅力的に見えた減価償却費。

これも実際はそんなでもないです。

不動産の取得金額や耐用年数によって
数値はだいぶ変わってきますが
築浅かつ高額物件でもない限り
7桁とかはまずいかないでしょう。

あと減価償却という名の通り、
経費にできる数値は少しずつ減っていきます。

期間も定められていますから、
ずっと節税効果が持続しないのもミソです。

減価償却期間が終了すると
必然的に赤字分が減ってしまい、
税金が増大することを意味します。

そして、住宅ローン返済額が
減価償却資産を上回るデッドクロスになると
結局は赤字に転落することになります。

 

・ここで究極とも言えるそもそも論

不動産投資をするということは、
どういうことでしょうか?

お金を儲ける為ですよね?

言い換えると収入を増やすためであり、
黒字にするのが目標です。

黒字になるということは
税金が増えることを意味します。

投資というのは黒字にするための行為ですから、
節税になるという理屈は成り立たないのです。

節税になっているとしたら、
赤字を意味しますから
やる意味がそもそもないのです…

もし、儲けと節税を両立したいのならば
違法行為に手を染めるくらいしかないと
思っておいてください。

架空の修繕費とか管理費とか、
しれっとローンの返済分を経費に充てたり…

あと、これはあまり語る人は多くなさそうですけど、
土地を減価償却費に充ててる場合もあります。

土地は建物と違って老朽化しないので、
減価償却は認められていません。

にも関わらず、知ってか知らずか
土地代も経費にしてむりやり赤字にするという
ケースが実際にあります。

大事なのでもう一度いいますが、
節税は赤字にならないと成り立たないことです。

だから、悪徳業者の営業マンは
あの手この手で赤字にしようと
画策しているわけですね。

ちなみに、税務書類の作成を
代行するのは税理士法違反になります。

有料だろうと無料だろうと違法です。

面倒だから代わりにやりますよ~
などと営業マンが言ってきたら
その時点でアウトですし、

ただ売上を上げたいがために
適当な申告書を作ってくる
可能性が出てきてしまいますね。

こういったことをわかっていないと、
後で黒字になって嬉しいはずなのに
節税になっていないからと
営業マンに文句を言うという
トンチンカンなトラブルにもなりかねません。

時間のムダでもあります…

初年度や大規模修繕する年は
たしかに節税になる部分はありますが、
それはあくまで一時的であり、
結果論といえます。

本来の節税とは継続的に税金を
節約することですから、
続かないと意味がないわけです。

といいますか…修繕費が高く付くと
経費が増えて節税になる!やったー!
と喜ぶのは本末転倒であり矛盾していますよね…

ややこしい話でしたが…
物は言いようってことです。

本来は節税にならないほうがいいのです。

理由は黒字を目指しているからです。

気を付けてくださいね!

経費に挙がっているもののうち、いま条件が変わっているもの

本文は、不動産投資で経費にできるものとして「減価償却費やローンの金利、固定資産税、火災保険や地震保険、修繕費、管理費」を挙げていました。このうち保険とローンの金利は、いまの条件が数字で公表されています。

火災保険は、保険料のもとになる参考純率が適用できる期間が、最長10年から最長5年になりました。地震保険の保険期間も最長5年です。地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。昭和56年6月1日以降に新築された建物には、建築年割引10%があります。

出どころ: 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率の改定について」(2021年5月21日に金融庁長官へ届出、同年6月16日に適合性審査の結果を受領)。財務省「地震保険制度の概要」。

金利は、日本銀行が2026年9月18日に政策金利(無担保コールレート翌日物)を1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しています。その前は同年6月に1.0%、さらにその前は0.75%でした。長期の固定金利では、フラット35の2026年9月資金受取分・借入期間21年以上35年以下の最頻金利が年3.460%です。フラット35は自分が住む家のための住宅ローンで、投資用のローンとは別のものです。変動金利は金融機関ごとに違うので、公表されている数字だけを並べました。

出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)。住宅金融支援機構「最新の金利情報」(2026年9月資金受取分)。

本文は、減価償却の期間が終わると赤字の分が減り、返済額が減価償却を上回るデッドクロスになる、という見方を書いていました。金利の水準は、その見通しを立てるときに使う数字のひとつです。

管理費と修繕積立金は、目安の額が出ています

本文は「修繕費、管理費とかいろいろありますが、だいたいこのくらいしかありません」と書いていました。マンションの修繕積立金については、国土交通省が建物の規模ごとの目安を公表しています。1か月・1平方メートルあたりの額です。

建物の規模平均幅
20階未満・延床5,000平方メートル未満335円235〜430円
20階未満・5,000〜10,000平方メートル未満252円170〜320円
20階未満・10,000〜20,000平方メートル未満271円200〜330円
20階未満・20,000平方メートル以上255円190〜325円
20階以上338円240〜410円

出どころ: 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)。機械式駐車場がある場合は別途加算です。

自分の部屋の面積をかければ、毎月の額の見当がつきます。本文の「額も実際は大したことがない」という見方を、手持ちの数字で確かめる材料になります。

損益通算の申告先は、大田区では3つに分かれます

本文が説明していた損益通算は、確定申告で行うものです。大田区を管轄する税務署は3つあり、住所で分かれています。

  • 大森税務署(大田区中央7丁目4番18号): 池上、大森北・中・西・東・南、山王、中央、馬込、平和島ほか
  • 雪谷税務署(大田区雪谷大塚町4番12号): 田園調布、久が原、雪谷、上池台、千鳥、鵜の木、北千束、南千束ほか
  • 蒲田税務署(大田区蒲田本町2丁目1番22号): 蒲田、西蒲田、南蒲田、新蒲田、六郷、羽田、糀谷、矢口、下丸子、多摩川ほか

出どころ: 国税庁 東京国税局「東京都品川区・大田区」の管轄地域一覧。

本文は、税務書類の作成を代わりに行うのは税理士法違反だと書いていました。書類を出す先は上の3つで、書類を作るのは本人か税理士です。大田区の中古マンションの話はこちら → 大田区の中古マンション。