住宅ローン控除について、年収500万円の控除額はいくらですか

住宅ローン控除について、
年収500万年の控除額は？
ローン組んだら、
控除しきれるか知りたいですよね。

令和4年（2022年）から改正になります。

■♦■♦■♦～2021年から2022年以降変更点■♦■♦■♦
控除率　１％　→　0.7％

減税期間（新築）10年間　→　13年間

減税期間（中古）10年間　→　10年間

所得上限　3000万円　→　2000万円

現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、
減税対象となる借入残高の上限は5000万円、
認定住宅ではない一般住宅は4000万円

新制度では、2023年末までに入居した場合は、
住宅の環境性能に応じて5000万円（長期優良住宅など認定住宅）、
4500万円（ゼロエネルギーハウスZEH）、
4000万円（国が定める省エネ基準を満たした住宅）
3段階に分けた上で、
省エネ基準を満たさない一般住宅については
上限が3000万円に引き下げられることになる。

2022年〜2023年（2023年末までに入居した場合）

また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。

2024年〜2025年（2025年末までに入居した場合）

※2023年までに新築の建築確認が行われた場合

◆◆◆
今回の税制改正により、一般住宅の場合、
これまで400万円だった最大控除額が
2022年・2023年入居の場合は273万円、
2024年・2025年入居の場合は140万円に
縮小されることになる。

一方、認定住宅など環境性能の高い住宅の場合は
縮小率が小さくなりました。

住宅ローン控除の計算はこちらから

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住宅ローン控除　←詳細は国税庁のＨＰで確認できます

年収500万円の人
例）住宅ローン　3000万円
期間　35年　金利1％
物件購入は税込の業者物件★とします。
借入金額も年収に応じて
無理のない設定にしてます。

※個人住宅（一般住宅）で取引した場合は
10年間で140万円
（借入限度額2000万円）までが最大控除

※★特定取得住宅（消費税額が含まれる住宅）
13年間で270万円（借入限度額3000万円）
までが最大控除★

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※認定住宅は13年間で455万円
（借入限度額4500万円）
 

住宅ローン控除額
3000万円（借入金額）×0.7％　21万円
13年間　273万円

年収500万円内訳
（住民税は控除額から
引ける金額を記載してます）

①単身者　所得税：約13.9万円
住民税：24.4万円

住宅ローン控除が21万円から所得税13.9万円引く

(21万円ー13.9万円）所得税は0円になり

↓

7.1万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
24.4万円ー7.1万円＝17.53万円

住民税を払う

②妻あり　所得税：約10.1万円
住民税：21.1万円　

住宅ローン控除が21万円から所得税引く

（21万円ー10.1万円）所得税は0円になり

10.9万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
21.1万円ー9.75万円＝11.35万円

住民税を払う

※子が0歳から15歳までは
上記の控除額は変わりません。

③妻・子が16歳～18歳
所得税：約8.04万円
住民税：17.８万円

住宅ローン控除が21万円から所得税引く

（21万円ー8.04万円）所得税は0円になり

12.96万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
17.8万円ー9.75万円＝8.05万円

住民税を払う

④妻・子が19歳～23歳
所得税：約5.76万円
住民税：11.78万円

（21万円ー5.76万円）所得税は0円になり

15.24万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
11.78万円－9.75万円＝2.03万円

住民税を払う

⑤妻・子２人とも16歳～18歳
所得税：約8.04万円
住民税：約17.8万円

（21万円ー8.04万円）所得税は0円になり

12.96万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
17.8万円－9.75万円＝8.05万円

住民税を払う

⑥妻・子２人とも19歳～23歳
所得税：約5.54万円
住民税：約15.4万円

（21万円ー5.54万円）所得税は0円になり

15.46万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限
15.4万円－9.75万円＝5.65万円

住民税を払う

※②・③・④・⑤・⑥
妻が専業主婦orパート
（配偶者控除を適用してます）

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※控除枠で所得税から引ききれなかった分が
住民税に充当します。

①の例　控除額が21万円　所得税が13.9万円
21万ー13.9万＝7.1万円　が残ります。
残った7.1万円から住民税を
引いてくれるのですが、
実は住民税最大控除額が13.65万円です。改正9.75万円

よって、7.1万円分だけが最大控除となります。

④～⑥は配偶者控除があるので
税金額が少ない為、
上記の合計額となってます。

年収500万円
独身で生命保険など加入してないと
住民税は約24.4万円（目安です）
24.4万円ー7.1万円＝17.3万円を、
払うことになります。

13年間で軽減できる額

①：約212万円（13年間）単身者
②：約212万円（13年間）妻あり
③：約212万円（13年間）妻子1
子16歳～18歳
④：約202万円（13年間）妻子1
子19歳～23歳
⑤：約155万円（13年間）妻子2
子2人とも16歳～18歳
⑥：約105万円（13年間） 妻子2
子2人とも19歳～23歳
⑦：約153万円（13年間）妻子2
子1人16歳～18歳
子1人19歳～23歳

①：約212万円（13年間）が還付
ですが・・・、
あれ？
21万円×13年間で273万円ではないの？
って思いますよね。

毎年借入金額が減っているので、
2年目から下記の計算となります。

例）7年目の残高
29,280,000円　×0.7％＝20.49万円

3年目の残高
28,560,000円　×0.7％＝19.99万円

4年・5年・・・
と徐々に金額が減っていきます。

①・②・③は、
配偶者控除ないし扶養家族の子供が1人だと
控除が少ないのでかなりの控除額が
算出できます。

④の場合で、奥様が
専業主婦ないしパートでなく、
社員として働いて、収入があれば、
ご主人と奥様で1500万円ずつ借入をして

1年間
1500万円×0.7％＝10.5万円×２＝21万円
（夫婦）控除が受けられます。

13年間で夫婦で約136.5万円ずつ
（合計約273万円）

夫婦でローンを組むことで
最大控除額が受けれることになります。

夫婦でローンを組むことによって、
上手くローン控除を利用しましょう。

上記のように借入金額が
1500万円ずつではなくても
2000万円と1000万円という形で、
所得が高い方が多く
借りるのが良いと思います。

その分、住宅ローン控除を
多く利用できるためです。

小さい子供がいる場合は、
（0歳～15歳）配偶者控除が
ないので住宅ローン控除を
お勧め致します。

生命保険や地震保険の加入、
ふるさと納税などをしていると
所得税と住民税額が変わりますので
あくまでも上記の所得税と住民税は
目安としてください。

住宅ローン控除の計算はこちらから

税金控除の中でも
サラリーマンの方々にとっては
一番節税になる内容です。

自営業の方と違って、
普段、確定申告をしてないので
税金を払ってるという意識が
薄くなりますよね。

この控除額って本当に威力が
凄いんです。

1年に1回ですし、分からない分野なので
そうなんだーぐらいのレベルだと思います。

ですが、一度確定申告をして
その翌年の住民税が引かれてたりすると
かなり嬉しくなりますよ。

例えば、毎月2万円住民税引かれていたら
その半分の1万円になったりするんです。

あれ？毎月の給料増えてるなぁーと
実感できるはずです。