この記事で分かること
- 政策金利とフラット35の金利が、いまどの水準か
- 同じ借入額でも、金利で毎月返済額と10年後の残高がどう変わるか
- 毎月払える額から借入額を考える見方と、いまの中古マンションの成約データ
2026年9月に、金利と返済額の最新の数字を書き足しました。
住宅ローンの破綻原因は主に、
収入減少、計画倒れ、そして…
住宅ローンは家を買うのに
ほぼ必須な手法ではあるのですが…
支払いが出来ずに
破綻してしまう人が
ここ最近とても増えています。
破綻すると人生が台無しになるほどの
インパクトがある出来事ですので、
是非気を付けてほしいと思います。
まずはその原因をしっかり
学んでほしいので記事にしてみました。
破綻原因はこんなにたくさん!
住宅ローンの破綻とは、
借金を返済する力がなくなり、
家計が立ち行かなくなることを意味します。
契約が守れなくなるという非常事態です。
そうなると住むところに困るという
とんでもないレベルの問題に発展するので、
ローン契約は慎重に組んでいるはずです。
にも関わらず、
破綻する人は増えているといいます。
原因をいくつか考察してみます。
*収入の減少
住宅ローン破綻の主な理由がこれで、
当たり前といえば当たり前なのですが、
収入減少にもいろんな理由があります。
最も多いのは勤務先の業績不振や
何らかの理由で給料が減らされたり、
リストラされるといったことです。
経営者や個人事業主の事業失敗も
よく聞く話です。
定年退職もそうです。
退職後も働くのが通常になってきてますが、
収入減は免れないでしょう。
他には病気や怪我、
離婚もよく聞かれる理由です。
*返済計画に無理がある
住宅ローン破綻のあるある原因
といってもいいのがこれです。
年収に占める返済額を
返済負担率といいますが、
たいていの金融機関は35%にしています。
要は上限が35%ということなのですが、
だからといって目一杯借りれば
良いわけではありません。
重要なのは無理なく返せるかどうかなので、
多く借りるほど負担が多くなります。
だから基本的には25%くらいを目安に
ローンを組むのが良いとされています。
*現在の収入を基準にしている
これもあるあるだと思いますが、
ほとんどの人は現在の収入を基準に
ローン返済を考えています。
今が月収40万だとしても、
何十年後も同じとは限りませんよね?
現在は昭和後期のような
終身雇用、年功序列といった
制度・価値観はありません。
天災や人災、自身の健康など
いろんなことが考えられますので、
そういった不測の事態も考慮して
返済計画を立てるのが筋です。
収入の減り具合だけではなく、
支出も考慮する必要があります。
健康でも家の修繕でも
年数が経つほど出費は嵩みます。
収入だけ見るというのは
とても危険なことに思えませんか?
*長期の借り入れ
よく言われるのが
定年を超える契約であること。
定年後は収入がほぼ減るわけですから
それほど破綻の可能性が高まります。
中には働く意思があるのに
体力の衰えで困難となり、
収入が途絶えるケースも珍しくないです。
勤務できているとしても、
役職定年という制度によって
いきなり収入が減る場合もあります。
10万円も減らされてしまったので
転職を試みるも失敗し、バイト生活に陥り、
結局住宅ローン破綻というケースも。
あと、不動産屋、ハウスメーカーの
宣伝にも問題があります。
見積もりを出す際、
変動金利が上がらないことを
前提にしてくることがあるのですが、
よくよく考えてみると、
変動金利がないことはまずないです。
長期になればなるほどそうで、
最も長い35年ローンともなれば
金利が変動しないなどまず考えられません。
しかし、不動産屋などは売りやすくするために
そういう甘い見積もりを出してくるのです。
*世相的な理由
近年においては記憶に新しいのが
コロナ騒動による影響でしょう。
住宅金融支援機構の問い合わせが
急増していることから察するに
相当数増えたはずです。
この影響で収入が途絶えただけでなく、
家を売っても資産価値が低く、
完済できずに自己破産するという
ケースも出ています。
バブル崩壊以降、
日本は失われた30年に突入しましたので、
じわじわ増えてきたとも考えられます。
また、不動産投資ブームが起きたことで
さらに破綻者の数が底上げされたかもしれません。
世相は仕方ない面もあると思いますが、
安易な考えをしなければ
災難はけっこう避けられるものです。
もっと奥底にある破綻原因
一言でいうとあまり考えずに
住宅ローンを組んだことが最大の原因といえます。
一般常識となっているので
なかなか気づきにくいことだと思いますが、
そもそも長期ローン自体が問題です。
上記に挙げた原因でもわかるように、
長くなるほど不測の事態が起こりやすく、
リスキーになります。
資産形成の観点からも大問題です。
日本の場合は基本的に古くなるほど
住宅価値が下がっていきます。
最悪の場合、例にも挙げたように
家の価値よりもローン残高の方が高く
自己破産しかなくなることも
大いに有り得るわけです。
そう、要は資産形成という観点が
ごっそり抜けているから
破綻してしまうんですよね…
稼げるマイホームという観点で
住宅を購入すれば、
破綻するリスクはほぼなくなります。
世の中絶対はないので
借金を負うことはそれなりにはリスクです。
しかし、ちゃんと見極めて購入すれば
負債どころか資産を持つことができます。
住宅ローン破綻の例がさっぱり減らないのは
見極められる人がまだまだ少ないからです。
ここでは長くなるので
その方法を一部だけお伝えすると、
価値が下がらない家を見極め、
長期に渡ってローンを返済しないやり方です。
僕のお客様は、この方法を使っている為
破綻どころか、手元にお金を残す
不動産を購入しています。
そのため、たとえコロナ禍といった
非常事態になったとしても
全然問題なく過ごせてる事実があります。
破綻はお金がなくなるから起こるのであって、
住宅購入と資産形成はセットで考えるべきです。
その視点を持たない限り、
これからも住宅ローン破綻者は
増え続けると思います。
家を買いたいけどお金の不安で買えない人の為に、プロ中のプロが現金を残す方法をお伝えします。
「金利が上がらない前提」は、もう置けません
本文は、不動産屋やハウスメーカーが「変動金利が上がらないことを前提」に見積もりを出すことを問題にしていました。その前提は、いまの数字では置けません。日本銀行の政策金利(無担保コールレート翌日物)は0.75%、1.0%と上がり、2026年9月18日に1.25%程度へ引き上げられ、9月24日から適用されています。固定では、フラット35の2026年9月の資金受取分で、借入期間21年以上35年以下の最頻金利が年3.460%です。
出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)。
出どころ: 住宅金融支援機構「最新の金利情報」(2026年9月資金受取分)。
変動金利は金融機関ごとに違います。ここでは公表値のあるフラット35だけを挙げています。
毎月の額と、10年後の残高
金利の違いは、毎月払う額だけでなく、元金の減り方にも出ます。次の表は元利均等・35年で計算したものです。返済額と残高は当方の計算です。
| 借入額 | 金利 | 毎月返済額 | 10年後の残高 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 1.08% | 約143,000円 | — |
| 5,000万円 | 3.46% | 約205,500円 | — |
| 4,980万円 | 0.6% | 131,486円 | 約3,662万円 |
| 4,980万円 | 3.46% | 204,666円 | 約4,106万円 |
4,980万円の例では、10年で減る元金が0.6%なら約1,318万円、3.46%なら約874万円です。本文が書いていた「家の価値よりもローン残高の方が高い」状態は、元金の減りが遅いほど長く続きます。破綻の原因として本文が挙げた「収入の減少」が起きたとき、売って完済できるかどうかは、この残高の差で変わります。
借りられる額ではなく、返せる額から考える
本文は、返済負担率の上限がたいていの金融機関で35%でも、目安は25%くらいだと書いていました。順番を逆にする見方もあります。毎月15万円の返済で、35年・元利均等・3.46%なら、借入は約3,600万円です(当方の計算)。同じ15万円でも、金利が高いほど借りられる額は小さくなります。本文の「現在の収入を基準にしている」という指摘は、金利が上がった局面ではもっと重くなります。
中古の価格は、いまこう動いています
本文は「日本の場合は基本的に古くなるほど住宅価値が下がっていく」と書いています。成約データは、別の動きも示しています。東京都区部の中古マンションの成約㎡単価は、2020年の81.67万円から2025年は130.75万円(前年比+13.2%)で、5年で6割上がりました。成約価格は4,889万円から7,401万円(+11.2%)です。一方で2026年8月は132.69万円で、前年同月比−0.3%。2020年4月以来76か月ぶりに前年同月を下回りました。
出どころ: 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」2016年・2020年・2025年の年報、月例マーケットウォッチ2026年8月度(2026年9月10日公表)。区や地区の単位の成約価格は公表されていないので、東京都区部の値です。
大田区や城南地区の単位の成約価格は公表されていません。自分の物件が上がっているのか下がっているのかは、同じ建物・同じ駅の成約事例で見ます。手順は不動産売却を成功するための自分査定に、大田区で売る人・買う人向けの入口は大田区でマンションを売る前に知っておきたいことにまとめています。



