住宅ローン控除について、年収700万円の控除額はいくらですか

住宅ローン控除について、
年収700万円の控除額は？
ローン組んだら、
控除しきれるか知りたいですよね。

令和4年（2022年）から改正になります。

■♦■♦■♦～2021年から2022年以降変更点■♦■♦■♦
控除率　１％　→　0.7％

減税期間（新築）10年間　→　13年間

減税期間（中古）10年間　→　10年間

所得上限　3000万円　→　2000万円

現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、
減税対象となる借入残高の上限は5000万円、
認定住宅ではない一般住宅は4000万円

新制度では、2023年末までに入居した場合は、
住宅の環境性能に応じて5000万円（長期優良住宅など認定住宅）、
4500万円（ゼロエネルギーハウスZEH）、
4000万円（国が定める省エネ基準を満たした住宅）
3段階に分けた上で、
省エネ基準を満たさない一般住宅については
上限が3000万円に引き下げられることになる。

2022年〜2023年（2023年末までに入居した場合）

また、2024年、2025年の入居については、
減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、
その他の3つの分類の住宅については、
それぞれ1000万円引き下げられることになります。

※※※
今回の税制改正により、一般住宅の場合、
これまで400万円だった最大控除額が
2022年・2023年入居の場合は273万円、
2024年・2025年入居の場合は140万円に
縮小されることになる。

2024年〜2025年（2025年末までに入居した場合）

※2023年までに新築の建築確認が行われた場合

住宅ローン控除の計算はこちらから

一方、認定住宅など環境性能の高い住宅の場合は
縮小率が小さくなりました。

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住宅ローン控除　←詳細は国税庁のＨＰで

例）住宅ローン　4000万円
期間　35年　金利1％
物件購入は税込の業者物件★とします。

年収700万円に対して
5000万円の借入をすることは
可能ですが、
無理な借入金額は返済が大変になるため
4000万円の借入金額にしてます。

※個人住宅（一般住宅）で
取引した場合は
13年間で140万円
（借入限度額2000万円）
までが最大控除

※★特定取得住宅
（消費税額が含まれる住宅）

13年間で273万円
（借入限度額3000万円）までが最大控除★

※認定住宅は13年間で455万円
（借入限度額4500万円）

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住宅ローン控除額
(借入金額4000万円)

既存住宅で計算してます。
※新築住宅の❶～❸は、高額物件のためです

限度額3000万円×0.7％
21万円
13年間　273万円

年収700万円内訳

①単身者　所得税：約31.7万円
住民税：約38万円

住宅ローン控除が21万円が上限。

※子が0歳から15歳までは
上記の控除額は変わりません。

②妻あり　所得税：約24.41万円
住民税：約34.7万円

住宅ローン控除が21万円が上限。

※子が0歳から15歳までは
上記の控除額は変わりません。

③妻・子が16歳～18歳
所得税：約19.99万円
住民税：約31.4万円

住宅ローン控除が21万円から所得税19.99万円引く

(21万円ー19.99万円）所得税は0円になり

↓

1.1万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限

31.4万円ー1.1万円＝30.3万円

住民税を払う

④妻・子が19歳～23歳
所得税：約12.69万円
住民税：31.4万円

住宅ローン控除が21万円から所得税12.69万円引く

(21万円ー12.69万円）所得税は0円になり

↓

8.31万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限

31.4万円ー8.31万円＝23.09万円

住民税を払う

⑤妻・子２人とも16歳～18歳
所得税：約16.1万円
住民税：28.81万円

住宅ローン控除が21万円から所得税16.1万円引く

(21万円ー16.1万円）所得税は0円になり

↓

4.9万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限

28.81万円ー4.9 万円＝23.91 万円

住民税を払う

⑥妻・子２人とも19歳～23歳
所得税：約6.82万円
住民税：約28.81万円

住宅ローン控除が21万円から所得税16.1万円引く

(21万円ー6.82万円）所得税は0円になり

↓

14.19万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限

28.81万円ー9.75万円＝19.06万円

住民税を払う

⑦妻・子1人16歳～18歳
子1人19歳～23歳
所得税：約11.46万円
住民税：約28.81万円

住宅ローン控除が21万円から所得税11.46万円引く

(21万円ー11.46万円）所得税は0円になり

↓

9.54万円住宅ローン控除の余り

9.75万円が住民税を引ける上限

28.81万円ー9.54万円＝19.27万円

住民税を払う

※②・③・④・⑤・⑥・⑦
妻が専業主婦orパート
（配偶者控除を適用してます）

※控除枠で所得税から引ききれなかった分が
住民税に充当します。

おさらいですが

⑥の例　控除額が21万円　所得税が6.82万円
21万ー6.82万＝14.19万円　が残ります。
残った14.19万円から住民税を
引いてくれるのですが、
実は住民税最大控除額が13.65万円です。改正9.75万円

よって、9.75万円分だけが最大控除となります。

10年間で軽減できる額
既存住宅3000万円の控除で計算

①：約212万円（13年間）単身者
②：約212万円（13年間）妻あり
③：約212万円（13年間）妻子1
子16歳～18歳
④：約202万円（13年間）妻子1
子19歳～23歳
⑤：約155万円（13年間）妻子2
子2人とも16歳～18歳
⑥：約202万円（13年間） 妻子2
子2人とも19歳～23歳
⑦：約153万円（13年間）妻子2
子1人16歳～18歳
子1人19歳～23歳

奥様が専業主婦ないしパートでなく、
社員として働いて、
収入があれば、
ご主人と奥様で借入をして
夫婦で控除を受けてもよいと思います。

例えば、
ご主人
2500万円×0.7％＝17.5万円
年収700万円

奥様
1500万円×0.7％＝10.5万円
年収400万円

10年間　夫婦で約280万円

◆しかし上記の合計控除額は落とし穴があります◆

280万円を丸々控除できないのは
年々借入金額が減り、
減った借入金額の0.7％の為です。

2500万円借入した場合
例）
2年目の残高
23,794,800円　×0.7％＝16.65万円
3年目の残高
23,183,100円　×0.7％＝16.22万円
4年目の残高
22,565,300円　×0.7％＝15.79万円

13年間で・・・約210万円
が還付

1500万円借入した場合
例）
2年目の残高
14,276,800円　×0.7％＝9.99万円
3年目の残高
13,909,800円　×0.7％＝9.73万円
4年目の残高
13,539,100円　×0.7％＝9.47万円

13年間で・・・約125.62万円
が還付

夫婦でローンを組むことによって、
上手くローン控除を利用しましょう。
生命保険や地震保険の加入、

ふるさと納税など
をしていると所得税と住民税額が
変わりますので
あくまでも上記の所得税と住民税は
目安としてください。

税金控除の中でも
サラリーマンの方々にとっては
一番節税になる内容です。
最大限利用できるように
フル活用しましょう！