中古マンションを購入する際、諸経費はいくらですか⑦

「火災保険は最長10年」は、いまは入れません

本文の冒頭に「火災保険は最長で10年」とあります。ここが変わりました。

火災保険の保険料のもとになる数字を計算している損害保険料率算出機構が、2021年にこの数字を使える期間の上限を10年から5年に見直しました。これを受けて各社が商品を改めています。いま新しく入るときは、長くても5年です。

出どころ: 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率の改定について」（2021年5月21日に金融庁長官へ届出、同年6月16日に適合性審査の結果を受領）。原文は「火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長10年）を最長5年とします」。

本文の計算例は「火災保険10年」で出しています。そのままの金額では入れません。5年で見積もり直すことになります。プランの組み立て方（どこまで補償するか）の考え方は、いまも同じです。

地震保険の金額は「半分」ではありません

本文に「火災保険の保証金額は、すべて半分になります」とあります。ここは正確にしておきます。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めます。半分に決まっているのではなく、その範囲の中から選ぶ形です。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。保険期間は最長5年です。

出どころ: 財務省「地震保険制度の概要」。保険期間、保険金額の範囲、損害の区分と支払割合、割引制度の割引率は同ページの記載によります。

建物の評価額が1,000万円なら、地震保険は300万円から500万円の間で決めます。本文の例は、いちばん上の50%を選んだ場合の数字です。少なくする選び方もできる、ということです。

損害の区分と、支払われる割合

本文の4区分は、いまの制度のとおりです。念のため、何に対する割合なのかを書いておきます。地震保険の保険金額に対する割合です。

出どころ: 財務省「地震保険制度の概要」。保険期間、保険金額の範囲、損害の区分と支払割合、割引制度の割引率は同ページの記載によります。

この4区分になったのは、平成29年1月1日が始まりの契約からです。それより前は「半損50%」を含む3区分でした。いま入っている保険がいつ始まったものかで、区分が違うことがあります。

もらえる額を、順に追ってみます

建物の火災保険を1,000万円で入り、地震保険をその50%の500万円で付けたとします。大半損と判定されたら、500万円の60%で300万円です。一部損なら、500万円の5%で25万円です。

地震保険は、建物を建て直すための保険ではありません。被災したあとの生活を立て直すための保険として作られた制度です。そう考えると、金額の決め方も見えてきます。

割引を使えるか、確かめてください

地震保険には割引があります。重ねては使えず、どれか1つです。中古マンションでよく使われるのは建築年割引で、昭和56年6月1日以降に新築された建物なら10%引かれます。耐震等級が付いている建物なら、等級に応じて10%から50%です。

出どころ: 財務省「地震保険制度の概要」。免震建築物割引50%、耐震等級割引は等級3が50%・等級2が30%・等級1が10%、耐震診断割引10%、建築年割引10%。重複しての適用はできません。

申し込むときに自分から言わないと付かないことがあります。見積もりを頼む段階で、建てられた年月日が分かる書類を添えて伝えてください。