この記事で分かること
- 司法書士に払うお金が、報酬と実費に分かれていること
- 見積もりのどこを見比べると、高いか安いかが分かるか
- 大田区の物件なら、どこの法務局で登記されるか
2026年9月に、見積もりの取り方と、内訳の読み方を書き足しました。
中古マンションを購入する際、
諸経費はいくらですか③
中古マンション購入時の登記費用は、
所有権移転登記(借入をする方は抵当権設定登記も)の
登録免許税(税金)に加えて、
司法書士への報酬がかかります。
今回は、登録免許税(税金)以外に
かかる費用について説明します。

事前と事後の登記簿謄本、
当日付け確認謄本、
住宅家屋証明書
(軽減措置が受けられる場合)の
取得にかかる手数料・印紙代として、
2000円から3000円ほどかかります。
司法書士の手数料(決済立会料も含む)の
相場は、
大体10万円から15万円前後です。
※物件を担保にする場合は、別途費用がかかります。
司法書士を選ぶときは、
信頼・信用のおける会社、
または不動産屋がいつも依頼している司法書士に
頼むのが間違いないと思います。
権利を最終的に処理してくれる存在なので、
まったく縁もゆかりもない業者に
依頼するのは避けておきましょう。

権利がきちんと移転できなかった、
という事態が発生してしまうと
取り返しのつかないことになります。
報酬額が安いという理由だけで
選ぶのは危険ですので、
くれぐれもお気を付けください。
請求書は、2つに分かれています
司法書士から届く請求書は、大きく2つに分かれます。ここを分けて見ると、比べられるようになります。
| 中身 | 会社によって変わるか | |
|---|---|---|
| 実費 | 登録免許税、登記事項証明書の手数料、印紙代、交通費など | 変わりません。法律や規則で決まっています |
| 報酬 | 登記の手続きをする対価、決済への立会い、本人確認、書類の作成 | 変わります。自由に決められます |
見積もりを見比べるときは、報酬の欄だけを見比べてください。実費はどこに頼んでも同じです。総額だけを見ると、登録免許税の見積もり方の違いで差が出て、報酬の差が見えなくなります。
報酬の中に、何が入っているか
報酬は、ひとつの金額ではなく、手続きごとに積み上げて計算されるのがふつうです。中古マンションを住宅ローンで買うと、たいてい次の3つが並びます。
- 所有権移転登記の報酬
- 抵当権設定登記の報酬(住宅ローンを使う場合)
- 立会いの日当(決済の場に来てもらう分)
ここに、事前と事後の登記事項証明書の取得や、住宅用家屋証明書の取得が加わります。項目が細かく分かれていること自体は、悪いことではありません。何にいくら払っているかが分かるほうが、あとで納得できます。
見積もりを頼むときの伝え方
そろえて伝えると、正確な見積もりが返ってきます。
- 物件の種類(中古マンション)と、所在地
- 売買代金
- 住宅ローンを使うかどうか。使うなら借入額
- 自分が住むかどうか(軽減を受けられるかに関わります)
- 登記簿上の床面積(50平方メートル以上かどうか)
- 建てられた年月日
最後の2つは、軽減が効くかどうかに直結します。床面積が50平方メートル未満だと、軽減は受けられません。同じ見積もり額でも、税金の部分が何倍も変わります。
安さだけで選ばない、というのは本当です
本文に書かれているとおりです。理由を、もう少し具体的にします。
決済の日、司法書士はその場で書類をそろえ、問題がないことを確かめてから「実行してよい」と告げます。この合図で、銀行がお金を動かします。つまり、お金が動く直前の最後の関門を担っています。ここで書類の不備を見落とすと、お金は払ったのに名義が移らない、という事態になり得ます。
とはいえ、不動産会社が連れてくる人に無条件で任せなさい、という話でもありません。自分で選ぶこともできます。選ぶなら、次の2つを確かめてください。
- その金融機関の決済に立ち会った経験があるか(金融機関ごとに書類の作法が違います)
- 決済の日に、どこで、何時から立ち会えるか
大田区の物件は、城南出張所で登記されます
大田区にある不動産の登記を扱うのは、東京法務局 城南出張所です。大田区鵜の木2丁目9番15号にあります。東急多摩川線の鵜の木駅から歩いて3分、取扱時間は午前9時から午後5時までです。
出どころ: 東京法務局「管轄一覧」。不動産登記の管轄区域として大田区が挙げられています。
登記が終わったかどうかは、登記事項証明書を取れば自分で確かめられます。決済から2週間ほど経ったら、一度確かめておくと安心です。司法書士から完了の書類が届くので、そこに書かれている内容と見比べてください。
中古マンションを購入する際、諸経費はいくらですか(全7回)
- ① 所有権移転の登録免許税
- ② 抵当権設定の登録免許税
- ③ 司法書士の報酬と登記の実費(このページ)
- ④ 銀行に払う費用
- ⑤ 仲介手数料は何の対価か
- ⑥ 仲介手数料の計算のしかた
- ⑦ 火災保険と地震保険