中古マンション購入をする際に、諸経費はいくらですか②

軽減があるときと、ないとき

本文のとおり、住宅ローンを借りると抵当権の設定登記が必要になります。その税率をまとめます。

出どころ: 本則は登録免許税法 別表第一 第一号（五）（e-Gov法令検索で確認。原文は「債権金額、極度金額…千分の四」）。軽減は国税庁 タックスアンサー No.7191。軽減の適用期限は令和9年3月31日です。

本文に「平成31年3月31日まで」とあるのは、その後も延長されています。いまは令和9年3月31日までです。税率そのもの（1000分の1と1000分の4）は変わっていません。

差は9万円です。借入額が大きいほど差も大きくなります。5,000万円なら、20万円と5万円で15万円の差になります。

条件が変わりました

本文で「築年数25年以内」と書いた条件は、いまの条文にはありません。所有権移転の軽減と同じ条件になっています。

ここは制度が変わったところです。かつては「築25年以内」という年数の条件がありました。いまの条文に年数の文言はありません。昭和57年1月1日より前の建物でも、耐震基準に適合する証明があれば軽減を受けられます。

出どころ: 租税特別措置法施行令 第42条第1項第2号（e-Gov法令検索で現行条文を確認）。原文は「…地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること」。

ここは、古い建物を検討している方にとって効いてきます。所有権移転の軽減と抵当権設定の軽減は、同じ条件で判定されるので、条件を満たせば両方まとめて軽くなります。逆に、満たさなければ両方とも本則です。

3,000万円の物件を3,000万円借りて買う場合で、ざっくり比べます。

建物の評価額によりますが、合わせて十数万円の差になることも珍しくありません。耐震基準適合の証明を取る費用と見比べて、どちらが得かを考える材料になります。

不動産取得税も、同じ考え方です

本文では触れていませんが、買ったあと数か月してから届く不動産取得税にも、同じ論点があります。中古住宅の軽減を受ける条件が、こちらも「昭和57年1月1日以後に新築されたもの」か「耐震基準に適合する証明があるもの」のどちらか、という形になっています。

税率は本則4%ですが、住宅と土地は令和9年3月31日まで3%です。宅地の課税標準を2分の1にする措置も、同じく令和9年3月31日までです。

出どころ: 地方税法 附則第11条の2第1項・第11条の5第1項、地方税法施行令 第37条の18第3項（いずれもe-Gov法令検索で現行条文を確認）。

大田区の物件についての問い合わせ先は、大田都税事務所です。大田区新蒲田1-18-22にあります。なお、取得した日から30日以内に登記を申請した場合は、原則として申告は要りません。中古マンションを買って司法書士が登記するなら、ふつうはこの申告不要のほうに乗ります。

出どころ: 東京都主税局「不動産取得税」および大田都税事務所の案内。