中古マンション購入をする際に、諸経費はいくらですか①

いまの税率と、いつまでか

本文に「平成31年3月31日まで」と書いた軽減措置は、その後も延長されています。いまはこうなっています。

出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」。

土地と建物で、期限も税率も違います。本文の計算例で使っている「1000分の15」（土地）と「1000分の3」（建物）は、いまも同じ数字です。計算のしかたはそのまま使えます。

軽減を受ける条件が変わりました

本文で「築年数25年以内」と書いた条件は、いまの条文にはありません。いまの条件は次のとおりです。

ここは制度が変わったところです。かつては「築25年以内」という年数の条件がありました。いまの条文に年数の文言はありません。昭和57年1月1日より前の建物でも、耐震基準に適合する証明があれば軽減を受けられます。

出どころ: 租税特別措置法施行令 第42条第1項第2号（e-Gov法令検索で現行条文を確認）。原文は「…地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること」。

実務での意味は大きいです。昭和57年より前の建物でも、耐震基準に適合していると証明できれば、建物の登録免許税が1000分の20から1000分の3まで下がります。評価額が667万円なら、13.3万円が2万円になる計算です。

この証明を取るには、建築士などに調査してもらう必要があり、費用も時間もかかります。古い建物を検討しているときは、間に合うかどうかを、契約の前に仲介する会社へ確かめてください。引渡しを過ぎてからでは取れないことがあります。

売買契約書に貼る印紙も、軽くなっています

本文では登記のときの印紙に触れましたが、その前に、売買契約書に貼る印紙があります。こちらにも軽減措置があり、令和9年3月31日までに作られる契約書が対象です。

出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」。平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書が対象。

3,000万円の中古マンションなら、契約書の印紙は1万円です。本則なら6万円ですから、5万円の差があります。契約書を2通作って売主と買主が1通ずつ持つのがふつうなので、それぞれが1万円ずつ負担することになります。

大田区で登記の書類を取るなら

登記事項証明書を窓口で取るときは、大田区を管轄している東京法務局 城南出張所へ行きます。所在地は大田区鵜の木2丁目9番15号で、東急多摩川線の鵜の木駅から歩いて3分です。取扱いは午前9時から午後5時までです。

出どころ: 東京法務局「管轄一覧」。不動産登記の管轄区域として大田区が挙げられています。

蒲田の区役所とは別の場所なので、同じ日にまとめて回るつもりなら、移動時間を見ておいてください。登記情報はオンラインでも取れるので、中身を見るだけなら、わざわざ行かなくても済みます。