住宅ローン控除について、
受けれない住宅（物件）はある？
はい、あります。
適用要件としては 簡単に
新築住宅
①住宅取得後 6か月以内に入居
②居住日以降
その年の12月31日まで住み続けていること
③床面積 50㎡以上（登記簿）
パンフレットだと約53㎡以上
④床面積 1/2以上が居住用スペース
⑤所得が3000万以下
さらに中古は①～⑥をすべて満たし
⑦取得日以前20年（耐火建築物25年）
以内に建築されたもの
それ以外の詳細は 国税庁ＨＰにてご確認下さい。
⑦の築年数が20年ないし25年を
超えてしまった場合でも
控除が受けられる緩和措置としまして
⑧住宅性能評価書がある住宅
（新築当時に取得している住宅です）
新耐震設計以降
Ｓ56年6月以降に確認申請が行われており、
⑨耐震基準適合証明書か
⑩瑕疵担保保険に加入することが
できれば、住宅ローン減税を
受けることができます。
⑧・⑨・⑩のいずれかあればＯＫです。
※新耐震設計以降だから
必ずしも耐震基準適合証明書ないし
瑕疵担保険に加入できるとは
限りませんので、注意が必要です。
2019年（平成31年）2月現在
耐火建築物（マンション）：
昭和56年6月から平成6年2月
木造建築物（戸建など）：
昭和56年6月から平成11年2月
上記期間の住宅は、
耐震基準適合証明書か瑕疵担保保険に
加入することができれば、
住宅ローン控除受けられます。
さらに、登記する際の登記費用や
不動産取得するときにかかる取得税、
30万から40万の軽減(安く)できます。
そして、住宅ローン控除は、
10年間で、
200万ないし400万が受ける事が
可能になります。
新築マンションや新築戸建は、
500万円まで受けれる物件も
ありますので、要チェックですね。
ただ、デメリットとは言いませんが、
その分、価格に付加(上乗せ)されてますので
ご理解くださいね^_^
証明書の費用も5万円から10万円ぐらいですので、
何百万円以上の住宅ローン控除ないし、
各税金の軽減が受けれるなら、
証明書発行か保険に加入すべきだと思います。
この証明書の注意するべき事ですが、
引渡し(お金のやり取り)が終了してしまうと
入る事が出来なくなります。
知らなかったでは済まされないのが
不動産です。
不動産会社のすべての人が
知っているとも限りません。
せっかく良い物件に巡り合っても
最後で、こんなはずでなかった！
とならないようにしましょう。
不動産あるあるなので、
しっかりとした知識をつけておきましょう。
もし、色々聞きたいという事なら
無料コンサルにお問い合わせください。
