この記事で分かること
- いまのフラット35の金利と、日本銀行の政策金利の水準
- 住宅ローン控除の、いまの決まり（控除率・限度額・面積・所得）
- 住宅ローン控除の申告で行く、大田区の税務署の分かれ方
2026年9月に、いまのフラット35の金利と住宅ローン控除を書き足しました。
住宅ローンを組む時に、
転職したばかりは大丈夫ですか？
一昔前と比べて、
ずっーと同じ会社で働く人が少なくなり、
転職をしてステップアップする人が
多くなりましたね。
私も若いころはそうでした(笑)
そんな中、転職してしまったけど
住宅ローン組めるのかな、
結論から言いますと
すぐには組めません。
では半年、１年以上の勤続がないとダメ？
でもないです！
最低条件としましては、1か月です。
えっ？意外に短いじゃないですかー
ってよく言われます(笑)
もっと細かく言いますと
1か月分の給与明細書が発行されることが条件です。
1か月勤務しても、翌月の15日後や
20日後に給与明細書が発行となる
会社もありますので、
要確認が必要です。
結局、1か月半、2か月かかる事が
基本です。
金融機関にもよりますが、
銀行系よりフラット35のほうが
審査が通りやすいです。
同じ業界や業種などの
ステップアップは
比較的前職の勤続年数を
考慮してくれる要素があります。
異業種ですと融資条件が
厳しくなる傾向があります。
一貫性がないと判断する為、
またステップアップといった
理由を伝えることができません。
転職先に必要とされている
ような内容であることは、
大きなプラス材料になります。
ただし、属性が一般的良いとされる職業、
上場企業や公務員
（転職しないと思いますが）
資本金が多く、同業種の場合は、
銀行系でも転職1か月勤務で
住宅ローンを通してくれます。
注意点としては、
現在の年収計算方法ですが
（2026年10月確認）
※フラット35の場合
例）1月の途中から採用になり
1月15日から勤務
→15日分の給与明細書が発行 15万円
2月はまるまる1か月間勤務
→30日分の給与明細書が発行
30万円 収入
上記の内容から見れば、
1か月 30万円の給与だから
1年間で割り戻りすると
30万円×12か月＝
年収360万円
フラット35の審査機関は
上記計算では見ないのです！
2か月分の平均を
計算をしてしまうのです。
よって（15万円＋30万円）÷２＝22.5万円
22.5万円×12か月＝
年収270万円
収入計算をされてしまいます！
えっ？だったら月初めから勤務して
まるまる1か月の給与明細書を
発行してもらったほうが有利ですよね。
「はい、そうなんです！」
年収360万円と年収270万円では
融資金額もかなりの差が出ます。
転職を検討している、
もしくは転職決定の場合は
初出勤日には気をつけて下さい。
会社によっては、
給料が15日締め、
20日締めなどあるので
確認しましょう。
場合によっては、
まるまる1か月給料になるように
入社日に設定してもらえたら
ラッキーですね(笑)
さらに
このブログ読んでる人は
ラッキーですね＾＾
また、飛躍的に収入が上がる
（2倍以上になる）のは
逆に審査に時間がかかるようです。
えっ？何ですか？って
思いましたよね。
普通なら収入が上がれば
返済しやすくなるし、
問題ないと考えます。
しかし、そうではなく、
前職からの収入自体の安定性を
みるようです。
年収300万円→400万円 ＵＰ
安定している 審査スムーズ
年収300万円→600万円 ＵＰ
不安定、歩合給での可能性あり
審査が長引く
金融機関は、お金を貸すところなので
変な職業？とは言いませんが、
少し道を外れた職業と解釈されたりします。
金融機関も
裏調査をするのに、
時間をかけるようです。
ただ、資格を取得したとか、
特殊な能力があり転職先に認められた
という内容や証明書があれば、
安心してください。
最終的には、
フラット35を取扱いしている店舗スタッフが
融資が通りやすいように、事情を分かりやすく伝える書類（添え状）を作成します。
フラット35の代理店も、
機構（国の機関）に
融資の打診をしています。
※10割融資の場合は、
1割分は代理店から融資してます。
もちろん、機構から10割融資もあります。
審査基準がかなり厳しくなるので
ほとんどが9割機構融資、
1割代理店融資です。
そうした書類を書く力が高い店舗
（案件数が多い店舗）に
依頼をするほうが
より住宅ローンを借りる確実性が
増すことになるでしょう。
都心エリア、
栄えているエリアや店舗が
狙い目ですよ、
なぜ？
案件数が非常に多いからです。
場所によっては、半端ないっす！
というぐらい忙しくしてます(笑)
もしくは、
不動産会社もそういった代理店を
抑えてますので、相談して下さい。
転職した場合の話したのですが、
やはり一番いいのは転職する前に、
住宅ローンを組むことです。
特に、会社員から個人事業主になる方、
なろうとする方は、会社員のうちに組んでおくことを強くおすすめします。
住宅ローンは、できるだけ会社員のうちに組んでおきましょう。
会社員だったら、
いくらまでローン組めた、
金利も一番低い条件だった、
事前審査も楽にOKだった、
書類も少なくて済んだ、
今まで何十人、
いや何百人みてきました(笑)
本当に悪いことは言いません、
転職をお考えである方は、
まず住宅ローン、いや住宅を
検討してからにしましょう。
転職を決める前に
住宅を決める！
きっと、後悔しないで
住宅を購入することができ、
さらに天職にありつけるでしょう
本文は2017年3月の話です。金利はその後動きました
本文の年収の計算方法や審査の話は、本文に書いてあるとおり2017年3月時点のものです。金利と住宅ローン控除の決まりは、そのあと変わっています。以下は、いまの数字です。
フラット35は、2026年9月の資金受取分で、借入期間21年以上35年以下の最頻金利が年3.460%です。日本銀行の政策金利（無担保コールレート翌日物）は2026年9月18日に1.25%程度へ引き上げられ、9月24日から適用されています。同年6月は1.0%、その前は0.75%でした。変動金利は金融機関ごとに違うので、ここでは公表値のあるフラット35だけを挙げます。
出どころ: 住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。
出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）。
本文は「年収の見方で融資金額に差が出る」という話でした。借りられる額は、年収の計算のほかに金利でも変わります。返済額から見ると、毎月15万円の返済で35年・元利均等・3.46%なら借入は約3,600万円です（当方の計算）。
住宅ローン控除は、いまこうなっています
控除率は0.7%です。適用期限は令和12年（2030年）12月31日の入居まで延長されました。中古（買取再販でないもの）の借入限度額は、認定住宅とZEH水準が3,500万円で控除期間13年、省エネ基準適合が2,000万円で13年、その他の住宅が2,000万円で10年です。
その年の合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。床面積は原則50平方メートル以上で、2026年以降の入居なら、合計所得金額1,000万円以下の人は40平方メートル以上でも対象になります。所得税から引ききれない分は住民税から引かれ、その上限は97,500円（前年の課税総所得金額等の5%）です。
中古住宅の要件は、昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準に適合すると証明されたものです。かつての「築25年以内」という年数の上限は、いまの制度にはありません。
出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1（新築）・No.1211-3（中古）［令和8年4月1日現在法令等］、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、国土交通省「住宅ローン減税」（2026年6月更新）。
本文は「転職を決める前に住宅を決める」という結論でした。所得の金額が条件に入っているので、収入が変わる前と後で扱いが変わる部分があります。控除の考え方は住宅ローン控除の記事に、買う理由の整理はなぜ家を買うのかにまとめています。
控除の申告に行く税務署は、大田区では3つに分かれます
住宅ローン控除は、初めての年に確定申告をします。大田区は税務署が3つに分かれています。
| 税務署 | 住所 | おもな地区 |
|---|---|---|
| 大森税務署 | 大田区中央7丁目4番18号 | 池上、大森北・中・西・東・南、山王、中央、馬込、平和島ほか |
| 雪谷税務署 | 大田区雪谷大塚町4番12号 | 田園調布、久が原、雪谷、上池台、千鳥、鵜の木、北千束、南千束ほか |
| 蒲田税務署 | 大田区蒲田本町2丁目1番22号 | 蒲田、西蒲田、南蒲田、新蒲田、六郷、羽田、糀谷、矢口、下丸子、多摩川ほか |
出どころ: 国税庁 東京国税局「東京都品川区・大田区」の管轄地域一覧。
同じ大田区でも、住む町で行き先が変わります。物件ごとの見方は大田区の中古マンションにまとめています。
