東京で1000万円前後のマンションってある？

本文の価格帯は、いまの相場とずれています

本文は平成30年（2018年）6月15日にレインズを調べた記録です。1000万円以下で探すと、ほとんどがワンルームでした。その後、都区部の中古マンションの値段は大きく動いています。

出どころ: 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」2020年・2025年の年報、月例マーケットウォッチ2026年8月度（2026年9月10日公表）。区や地区の単位の成約価格は公表されていないので、東京都区部の値です。

5年で㎡単価は6割上がりました。2026年8月は、2020年4月以来76か月ぶりに前年同月を下回っています。本文が書いている「上記の10区は下がりずらい」という見方は、㎡単価の伸びの側では続いてきました。いっぽうで、本文の「1000万円以下、広さ12㎡台から」という具体的な線は、いまそのまま当てはまるとは読めません。同じ1000万円で買える広さは、当時より小さくなっている可能性があります。

本文の物件数と価格の一覧は、2018年6月15日という1日の登録状況です。いまの在庫ではありません。

レインズの一般公開版で見られるのは、ここまでです

本文は、レインズを「不動産会社間同士で物件がみれるポータルサイト」と説明しています。売る人・買う人が自分で見られるのは、成約価格を公開しているレインズ・マーケット・インフォメーションです。ただし出てくる数字には幅があります。価格は十万円単位を四捨五入、面積は5平方メートルの幅、成約時期は3か月で区切った範囲で、丁目単位の所在地は出ません。

出どころ: レインズ・マーケット・インフォメーション（運営は全国指定流通機構連絡協議会）の「初めてご利用するかたへ」。価格は十万円単位を四捨五入、面積は5平方メートルの幅、成約時期は3か月で区切った範囲、丁目単位の所在地は出さない。

成約価格をもう一つの経路で見るなら、国土交通省の不動産情報ライブラリです。土地総合情報システムは令和6年3月末で廃止になり、令和6年4月から不動産情報ライブラリに移りました。運用開始は令和6年4月1日10時です。

出どころ: 国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」。

面積に5平方メートルの幅があるので、本文が並べているような12㎡台と19㎡台の違いは、公開版では同じ区分に入ることがあります。せまい部屋の値段を比べるときは、この幅を頭に入れて読む必要があります。大田区の駅ごとの実例の集め方はこちら → 不動産売却を成功するための自分査定。

ワンルームは、住宅ローン控除の線を下回ります

本文が挙げた10区の物件は、ほとんどがワンルームで、広さは9.53㎡から41.80㎡でした。住宅ローン控除の床面積の要件は、原則50平方メートル以上です。2026年以降の入居では、その年の合計所得金額が1,000万円以下なら40平方メートル以上でも対象になります。控除率は0.7%です。

出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1（新築）・No.1211-3（中古）［令和8年4月1日現在法令等］、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、国土交通省「住宅ローン減税」（2026年6月更新）。

本文が並べた広さの多くは、40平方メートルにも届きません。「住みながら資産を保有する」という本文の考え方でこうした部屋を買う場合、住宅ローン控除は使えない前提になります。控除のいまの中身はこちら → 住宅ローン控除の変更点。

なお本文の「築年数が古くてもいいから」という探し方については、いまの制度で変わった点があります。中古住宅で住宅ローン控除の対象になるのは、昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準に適合すると証明されたものです。

本文の時点で言われていた「築25年以内」という年数の条件は、いまの制度にはありません。登録免許税の軽減も、昭和57年1月1日以後の建築、または地震に対する安全性の基準に適合する証明で判定します。

出どころ: 租税特別措置法施行令 第42条第1項第2号（e-Gov法令検索で現行条文を確認）。原文は「…地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること」。

大田区の物件で建築年を確かめるなら、建築計画概要書が使えます。大田区役所本庁舎7階「まちづくり情報閲覧コーナー」（大田区蒲田5-13-14）で、閲覧は無料、写しの発行は1件300円です。対象は昭和46年度以降に建築確認があった区内の建築物のうち保管されているものです。

出どころ: 大田区「建築計画概要書等の閲覧・発行」。

大田区の中古マンションの入口はこちら → 大田区の中古マンション。