この記事で分かること
- 本文の「値段が上がってた」を、2020年から2026年8月までの東京都区部の数字で確かめられます
- 再開発でできる住戸が、新築の供給がどれだけ細った市場に出るのかが分かります
- 住宅ローン控除の期限・控除率・中古の条件が、いまどうなっているかが分かります
2026年9月に、都区部の相場とローン控除の今を書き足しました。
京成立石駅は再開発がとても著しいエリアになります。
葛飾区の中でも、かなり熱いエリアで、
金町駅、新宿（にいじゅく）駅の3か所で
大型の再開発が進められます。
北口地区の東西街区は2025年11月に新築工事が着工し、竣工は2029年度が予定されています。区の新総合庁舎は、既存建物のアスベスト除去等の影響で完成予定が延伸され、2030年3月完成・令和12年度移転の予定です。
立石駅をエリア分けすると
北口地区、南口東地区、南口西地区
となります。
先行する北口地区は、
住宅や商業施設が入る西街区と
区本庁舎の移転が決定した東街区です。
西街区は、地上36階地下2階建てが
建設され、住宅戸710です。
東街区は、地上14階建て地下3階建て
区役所が移転してきます。
この区役所移転や再開発にともない、駅の使いやすさが上がることが期待されていますが、
急行停車などの具体的な運行計画は、現時点で公式には発表されていません（2010年の改正以降、現在も普通列車のみの停車駅です）。
北口地区は、先行して町並みの外観が
とても変わってくるでしょう。
住んでる人は、なんとなく感じてると
思いますけどね。
ただ、2018年に取材した時点の北口の商店街は、活気がある？
という感じではありませんでした。
当時撮影した動画です。
↓↓↓
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どちらかというとシャッター街でした。
それでも何件か昔ながらの風景が残っていて
なんとなく哀愁を感じるというか
雰囲気はとても伝わる場所でした。
このエリア一帯は2023年夏ごろから解体が始まり、いまは仮囲いに囲まれた更地で杭工事などが進んでいます。動画や写真に写っている町並みは、もう見ることができません。開発が進むにつれて、立石の町並みは大きく変わり、資産価値にも影響が出てくるはずです。
区役所はもちろんのこと、
中央図書館の移転、
大学誘致、大規模都市計画公園の整備
かなり、活発に開発事業の施設や用途を
活用して街づくりを行っています。
「住みやすい！！！」と
思うことがとても大事なので、
賃貸でお住みの方は、購入検討を
考えてもいいはずです。
意外に気づいたら、値段が上がってた、
購入しておけばよかった、
気づいたら住みたい街ランキング上位
上がっていると思います。
また、2018年取材時に立ち寄った近くの喫茶店で
気になるお店がありました（いまも同じ場所にあるかは確認できていません）。
まるでタイムスリップしたかのような
部屋の中に
電話BOX！！！
昭和の時代にいるような雰囲気に。
歴史を感じるカップ、
味もおいしいと感じてしまった
ウィンナーコーヒーでした。
ほっと一息できる空間と
愛煙家には根付いている喫茶店でした。
（僕は違いますけど）
昔ながら場所を残しながら
新しいものを取り入れる。
全てがAIではなく、アナログを
いい形で残していきたい
そんな日本文化が広まればいいですね。
「気づいたら値段が上がってた」を、数字で見ます
本文は「意外に気づいたら、値段が上がってた」と書いています。その後に出た成約データでは、東京都区部の中古マンションはこう動きました。
| 成約㎡単価 | 成約価格 | 成約件数 | |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 81.67万円 | 4,889万円 | 15,087件 |
| 2025年 | 130.75万円（前年比+13.2%） | 7,401万円（+11.2%） | 21,912件 |
| 2026年8月 | 132.69万円（前年同月比−0.3%） | — | — |
出どころ: 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」2016年・2020年・2025年の年報、月例マーケットウォッチ2026年8月度（2026年9月10日公表）。区や地区の単位の成約価格は公表されていないので、東京都区部の値です。
5年で㎡単価は6割上がりました。一方で2026年8月は、2020年4月以来76か月ぶりに前年同月を下回っています。上がり続ける前提だけでは読めない局面です。
この数字は東京都区部ぜんぶの平均です。レインズは区や地区の単位の成約価格を公表していないので、立石や葛飾区の相場そのものではありません。自分が見ている物件の位置は、同じ建物・同じ駅の成約事例を集めて確かめます。手順はこちら → 不動産売却を成功するための自分査定。
新築の供給は、首都圏全体では細っています
本文は、西街区に地上36階地下2階建ての建物ができて、住宅は600戸になると書いています。いっぽうで首都圏全体の新築分譲マンション供給戸数は、2018年の37,132戸から2025年の21,962戸まで減り、1973年以降で最少です。中古マンションの成約件数は2016年に新築の供給戸数を上回りました。
出どころ: 不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」（2025年のまとめ、2026年1月26日）。
まとまった新しい住戸が出ることと、首都圏全体で新築が減っていることは、別々の事実です。どちらかがどちらかの原因ではありません。並べて見るだけにします。なお本文の「2022年頃には竣工予定」は、記事が書かれた当時の予定です。いまの進み具合は、事業者や自治体が出している最新の資料で確かめてください。
買うときの制度は、記事のころから変わりました
本文は「賃貸でお住みの方は、購入検討を考えてもいいはずです」と書いています。買うときに使う住宅ローン控除は、その後に中身が変わりました。いまは令和12年（2030年）12月31日までに入居した人が対象で、控除率は0.7%です。中古（買取再販でないもの）の借入限度額は、認定住宅・ZEH水準が3,500万円で13年、省エネ基準適合が2,000万円で13年、その他の住宅が2,000万円で10年です。床面積は原則50平方メートル以上、その年の合計所得金額は2,000万円以下が条件です。
出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1（新築）・No.1211-3（中古）［令和8年4月1日現在法令等］、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、国土交通省「住宅ローン減税」（2026年6月更新）。
中古の「築25年以内」という条件は、いまの制度にはありません。昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準に適合すると証明されたものが対象です。控除の中身の移り変わりは住宅ローン控除の記事に、賃貸と購入の考え方は家を買う理由の記事にまとめています。