中古マンションを購入する際の注意点 築年数①

中古マンションを購入する際の注意点
築年数①

「この中古マンション、築年数が古いけど大丈夫？」
「倒れないですよね？」
そんな不安を持つ方も多いはずです。
結論から言うと、駅距離や広さが条件に合っていても、
築年数（耐震基準）によって検討が止まってしまうケースは多いです。

中古マンションを選ぶとき、
優先順位の上位にくるのが築年数です。

購入を検討する方の中には、
自分が生まれる前から建っている
マンションに出会うこともあるでしょう。

歴史がある分、管理状態・管理内容・
修繕履歴などを確認しやすいのですが、
探す上でのターニングポイントになるのは、

新耐震基準設計（昭和56年6月以降）
※6月1日から

旧耐震基準設計（昭和56年6月未満）
※5月31日まで

という区分です。

まず、新耐震基準設計とは、
昭和56年6月1日以降に
建築確認申請が受理されたことを指します。

建築された年（竣工年）と勘違いされる方が
多いのですが、
基準になるのは建築確認日なので
正確に把握しておきましょう。

例）昭和57年1月　竣工（新築）
と記載されているマンションは、
旧耐震基準設計にあたる場合が多いです。

「昭和56年6月以降だから大丈夫では？」
と思ってしまいがちなので注意してください。
建築確認申請とは、簡単に言うと
建設する前に「こういう建物を
建てますので、ご確認ください」
と行政に提出する申請書のことです。

建築確認申請を出してから完成（竣工）までは、
1年以上かかると考えておくとよいでしょう。
当時は、建築確認の概要書を見ると
おおむね1年ほどで完成していたようですが、
近年は、
2年ほど工期がかかる傾向にあります。

法令面でも、
以前よりチェックが厳しくなったこともあり、
確認申請、中間検査、完了検査と
時間がかかるようになったと考えられます。
当時は、2020年の東京オリンピックに向けた
人手不足も影響していたと言われていました。

話を戻しますが、
昭和57年1月完成の中古マンションは
建築確認申請が昭和56年1月前後に
出されていた可能性が高いです。

建築確認概要書は、
各区役所・市役所・都庁などで
確認できます。
基本的には、その区にあるマンションは
区で管理しているため、
取得しやすいです。

ただし、
幹線道路沿いや大型マンションは
区や市ではなく、
都庁に申請している場合があるため、
注意が必要です。

「では、先に電話で区か都か
確認してから伺えばいいのでは？」
と思いますよね。
そこは、さすがお役所です。
来庁しないと
回答できないとのことでした。

とはいえ、
新宿方面は要塞のような建物が多く、
行ってみると楽しいので問題なしです。
いつも見ながら、都庁って
倒れないんだろうなと思います（笑）
巨大な2本の脚で仁王立ち！という佇まいです。

建築確認概要書は、どなたでも取得できます。
不動産会社に依頼すれば、
用意してもらえます。
築年数が微妙な時期のときは
気軽に相談してみましょう。

旧耐震の築年数って？