中古マンションを購入する際、火災保険のお得なサービス

法律の言い方が変わりました

本文に出てくる「瑕疵担保責任」という言葉について、補っておきます。2020年4月1日に民法が変わり、「隠れた瑕疵があること」という書き方をやめて、「契約の内容に適合しない」という書き方に改められました。

実務では「契約不適合責任」と呼ばれることが多いのですが、これは通称で、法律の条文にこの言葉があるわけではありません。意味していることは近いのですが、買った人が何を言えるかが増えました。直してほしい、代金を減らしてほしい、損害を賠償してほしい、契約を解除したい。この4つを状況に応じて言えます。

出どころ: 法務省「民法（債権関係）の改正」。施行日は令和2年（2020年）4月1日。原文は「「隠れた瑕疵」があるという要件を、目的物の種類、品質等に関して「契約の内容に適合しない」ものに改める」。

気づいたら、1年以内に伝える

大事な期限があります。契約に合っていないと気づいてから1年以内に、売主に伝える必要があります。伝えるだけでよく、その場で修理の話がまとまっていなくてもかまいません。本文で「動画や記録を残しておきましょう」と書いたのは、まさにこのときに効いてきます。いつ気づいたか、どういう状態だったかが残っていれば、話が早いです。

売主が不動産会社のときは、2年以上が法律で決まっています

本文で「業者から購入の場合、2年間特約があり」と書きました。これには法律の裏づけがあります。宅地建物取引業法の40条です。

売主が宅地建物取引業者のときは、「引渡しの日から2年以上」とする特約以外に、買主に不利な特約は結べません。結んでも無効になります。つまり、業者が売主なら、引渡しから最低2年は守られている、ということです。

出どころ: 宅地建物取引業法 第40条（担保責任についての特約の制限）。原文は「その目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き」、第2項「前項の規定に反する特約は、無効とする」。

売主が個人のときは、この決まりは当てはまりません。期間を短くしたり、責任を負わないと決めたりすることもできます。売主が誰かで、後ろ盾の厚さが変わります。契約の前に、売買契約書のどこにその期間が書いてあるかを、仲介する会社に指してもらってください。

駆けつけサービスを使う前に見ておくこと

本文のとおり、多くの火災保険に駆けつけのサービスが付いています。ただし、無料なのは応急の処置までで、部品の交換や本格的な修理は別料金です。使う前に、次の3つを確かめておくと、あとで驚きません。

• 無料になる作業時間の目安（30分程度としている会社が多いです）
• 部品代が別になるかどうか
• 受付の電話番号と、24時間受け付けているかどうか

連絡先は、保険証券か、保険会社のマイページに載っています。困ったときに探し始めると間に合わないので、引渡しの日に、スマートフォンに番号を入れておくことをおすすめします。