中古マンション購入をする際に、火災保険はどうすればいいですか

「最長10年」は、いまは入れません

本文で火災保険は最長10年と書きました。ここが変わりました。

火災保険の保険料のもとになる数字を計算している損害保険料率算出機構が、2021年にこの数字を使える期間の上限を10年から5年に見直しました。これを受けて、各社が商品の契約期間を改めています。いま新しく入るときは、長くても5年で考えてください。

出どころ: 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率の改定について」（2021年5月21日に金融庁長官へ届出、同年6月16日に適合性審査の結果を受領）。原文は「火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長10年）を最長5年とします」。

10年で入れた頃は、まとめて払えば1年あたりが安くなりました。いまは5年が上限なので、その効きは小さくなります。そのかわり、5年ごとに見直す機会が来る、という見方もできます。建物の使い方が変わっていたり、家財の量が変わっていたりするからです。

いつまでに決めればいいか

火災保険は、引渡しの日に効いている状態にしておきます。住宅ローンを使うときは、金融機関が保険の加入を条件にするのがふつうです。契約から引渡しまでは1か月前後のことが多いので、契約が終わったら見積もりを取り始めると落ち着いて選べます。

地震保険には割引があります

本文では触れていませんでしたが、地震保険には割引の仕組みがあります。財務省が制度の内容を公開しています。割引は重ねて使えません。どれか1つです。

出どころ: 財務省「地震保険制度の概要」。保険期間、保険金額の範囲、損害の区分と支払割合、割引制度の割引率は同ページの記載によります。

中古マンションでよく使われるのは、いちばん下の建築年割引です。昭和56年6月1日以降に新築された建物なら1割引けます。書類としては、登記事項証明書や建物の全部事項証明書など、建てられた年月日が分かるものを出します。申し込むときに自分から言わないと、割引が付かないことがあります。

地震保険の金額の決め方

地震保険は、単独では入れません。火災保険とセットです。金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。保険期間は最長5年です。

家財の金額について、本文で「提案される額は高すぎることが多い」と書きました。これは考え方として大事なところです。家財の保険金は、実際にあるものを買い直す費用に見合っていれば足ります。部屋を見渡して、いくらあれば元に戻せるかで決めてください。