30歳のサラリーマンは堅実志向

金利は、いまこうなっています

本文は「先々、住宅ローンが組めないかも」という不安の話でした。その不安の中身を数字にすると、まず金利です。日本銀行は2026年9月18日に政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しています。同年6月は1.0%、その前は0.75%でした。長期の固定では、フラット35の2026年9月の資金受取分、借入期間21年以上35年以下の最頻金利が年3.460%です。変動金利は金融機関ごとに違うので、ここでは公表値のあるフラット35だけを挙げます。

出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）。住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。

「×」と「÷」で、毎月の返済額が見えます

本文の「計算式を覚える事」を、そのまま金利に当てはめます。元利均等・35年で計算した毎月の返済額です。

出どころ: 毎月の返済額は元利均等・35年での当方の計算です。金利は住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。

逆から数えることもできます。毎月15万円の返済で35年・元利均等・3.46%なら、借入は約3,600万円です（当方の計算）。同じ「毎月15万円まで」でも、借りられる額は金利で変わります。物件の値段より先に、月々の返済額から借入額を割り戻すのが、本文の言う「÷」の使い方です。

元金の減り方は、引き算で分かります

毎月の返済額だけでなく、10年後にいくら残っているかも数えられます。4,980万円を35年・元利均等で借りた場合です。

出どころ: 当方の計算（元利均等・35年）。

同じ10年を払っても、元金の減り方は違います。自宅でも投資用でも、売るときに残っている借金の額は、この引き算で決まります。

手数料と税金は、上限から確かめられます

本文は「言葉巧みに不安を煽ります」と書いています。示された金額が妥当かどうかは、上限が決まっているものから確かめられます。仲介手数料の上限（税込）は、200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%です。速算式は「価格×3%＋6万円」に消費税です。800万円以下の物件は、売主・買主それぞれ30万円×1.1（33万円）が上限です（令和6年7月1日施行）。売買契約書の印紙税は、軽減後で、契約金額1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。

出どころ: 国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（令和6年7月1日施行）。国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」。

本文の「8月19日まで早割価格」は、記事が書かれた当時の案内です。

家を買う理由そのものを先に整えたい人はこちら → なぜ家を買うのか。