中古マンション購入をする際に、引渡し猶予とはどういうことですか

売主が新しい借入をできるかどうかが鍵です

本文は「売主が既存の借入金がある状態で新規の借入金ができる場合と、年収によってそれ以上借入をする余力がなければ、できない場合があります」と書いています。この「余力」は、金利の水準で変わります。記事が書かれた当時と、いまの数字を並べます。

日本銀行は2026年9月18日に政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しました。同年6月に1.0%へ、その前は0.75%でした。フラット35は、2026年9月の資金受取分で、借入期間21年以上35年以下の最頻金利が年3.460%です。変動金利は金融機関ごとに違うので、公表値のあるフラット35だけを挙げます。

出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）。住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。

金利が上がると、同じ毎月の返済額で借りられる金額は小さくなります。毎月15万円の返済で35年・元利均等・3.46%なら、借入は約3,600万円です（当方の計算）。5,000万円を35年・元利均等で借りた場合の毎月返済額は、1.08%なら約143,000円、3.46%なら約205,500円です（当方の計算）。売主が住み替え先の借入をどこまで組めるかは、この差で変わります。引渡し猶予の段取りが成り立つかどうかも、ここに関わります。

お金を払ってから鍵をもらうまでの決まり

本文は「お金を全額支払ってから、猶予があるのは心配になるかと思いますが、契約条項で色々と条件を付けているので、購入した人に不利にならないようになっております」と書いています。この土台になる法律の言い方が、記事が書かれたあとに変わりました。

本文の「瑕疵」という考え方は、いまの民法では違います。2020年4月1日施行の民法改正で「隠れた瑕疵があること」という書き方をやめ、「契約の内容に適合しない」に改められました。よく使われる「契約不適合責任」は通称で、条文の言葉ではありません。

引渡しの前に物件が壊れたときの決まりもあります。引渡しの前に、当事者双方の責めに帰することができない事由で物が滅失したら、買主は代金の支払いを拒めます（民法536条1項）。引渡しの後は拒めません（567条1項）。旧534条・535条は削除されました。引渡し猶予は「代金を払ったあと、引渡しまでの間がある」取り決めなので、この境目がどこになるかを契約書で確かめる意味があります。

宅地建物取引業法では、契約不適合責任を通知できる期間は引渡しから2年以上と決まっています（40条）。手付は代金の2割までです（39条）。違約金と損害賠償の予定の合計も2割までです（38条）。

出どころ: 民法（e-Gov法令検索で現行条文を確認）。e-Gov法令検索 宅地建物取引業法。

大田区で登記と建物の記録を確かめる場所

本文は「既存借入金を消す」という流れを書いています。売主の借入が本当に消えたかどうかは、登記で分かります。大田区の登記事項証明書は、東京法務局 城南出張所（大田区鵜の木2-9-15）で取れます。東急多摩川線 鵜の木駅から徒歩3分です。

建物そのものの記録も確かめられます。建築計画概要書は、大田区役所本庁舎7階の「まちづくり情報閲覧コーナー」（大田区蒲田5-13-14）で見られます。担当は建築審査課 管理調査担当です。閲覧は無料で、写しの発行は1件300円です。対象は昭和46年度以降に建築確認があった区内の建築物のうち、保管されているものです。郵送はできません。地域庁舎や出張所では扱いません。閲覧中の撮影もできません。

出どころ: 大田区「建築計画概要書等の閲覧・発行」。

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