この記事で分かること
- 税の軽減で使われる日付の条件（「築25年以内」は、いまの条文にありません）
- 建てられた年を確かめる、大田区の窓口と費用
- 2026年9月時点のフラット35の金利
2026年9月に、いまの日付の条件と金利、大田区の窓口を書き足しました。
中古マンション購入をする際に、
住宅ローンで適合証明書は必要ですか
結論から言うと、銀行の独自ローンを利用する場合は基本的に必要ありません。
フラット35を利用する場合は、
中古マンション購入する前（引渡し前）
までに用意しておく必要があります。
個人事業主や派遣社員、
アルバイトの方々は、
ローンが比較的通りやすいフラット35を
利用するかと思いますので、
必須になります。
※適合証明書の説明
基本的には、
不動産屋さんに依頼をすれば、
適合証明検査機関（または適合証明技術者）に
発行依頼をかけてくれます。
事前に資料をお渡しすれば、
適合証明書が発行できるか
無料で確認もしてくれます。
※販売図面・長期修繕計画書
1階の平面図・管理規約1頁目
以上の資料があれば、確認ができます。
資料があるかどうかは、
不動産屋さんが確認してくれますから
安心して下さい。
事前に証明書が発行できるか確認もします。
なお、あらかじめ技術基準への適合が確認されているマンションは
「中古マンションらくらくフラット35」として
物件情報サイトで検索できる場合があり、
該当すれば適合証明省略の申出書を
提出するだけで現地検査が省略できることもあります
（住宅金融支援機構サイトで2026年10月確認）。
中古マンションで、築年数が古くても、
フラット35はローンが通りやすいので、
選択肢に入れて検討しましょう。
築年数の古い中古で、いま効いてくる日付
本文は「中古マンションで、築年数が古くても、フラット35はローンが通りやすい」と書いています。築年数の古い部屋を買うときは、税の軽減にも日付の条件が出てきます。昔は「築25年以内」という線が使われていましたが、いまの条文にその年数はありません。
本文の適合証明書は、フラット35を使うための書類です。下の表の条件は、税の制度の側で別に決められています。同じ耐震の話でも、書類と条件は分けて読みます。
| 制度 | いまの条件 |
|---|---|
| 住宅ローン控除（中古） | 昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または耐震基準に適合すると証明されたもの |
| 登録免許税の軽減 | 自分が住むための家／登記簿上の床面積50平方メートル以上／昭和57年1月1日以後に建築されたもの、または地震に対する安全性の基準に適合すると証明されたもの／取得してから1年以内に登記 |
| 不動産取得税の軽減（中古住宅） | 昭和57年1月1日以後の建築、または耐震基準適合の証明で判定 |
出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1（新築）・No.1211-3（中古）［令和8年4月1日現在法令等］、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、国土交通省「住宅ローン減税」（2026年6月更新）。
出どころ: 租税特別措置法施行令 第42条第1項第2号（e-Gov法令検索で現行条文を確認）。原文は「…地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること又は昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであること」。
出どころ: 地方税法施行令 第37条の18第3項。
不動産取得税の窓口は大田都税事務所（大田区新蒲田1-18-22）です。住宅ローン控除の中身は、こちらにまとめています。→ 住宅ローン控除のこと
建てられた年は、大田区の窓口で確かめられます
表の条件は「いつ建てられたか」で変わります。大田区の建物なら、建築計画概要書で建築確認の情報を見ることができます。場所は大田区役所本庁舎7階の「まちづくり情報閲覧コーナー」（大田区蒲田5-13-14）、担当は建築審査課 管理調査担当です。閲覧は無料、写しの発行は1件300円です。対象は昭和46年度以降に建築確認があった区内の建築物のうち、保管されているものです。郵送では扱わず、地域庁舎や出張所でも扱いません。閲覧中の撮影もできません。
出どころ: 大田区「建築計画概要書等の閲覧・発行」。
フラット35の金利は、毎月公表されています
本文はフラット35を選択肢に入れることを勧めています。その金利は公表されています。2026年9月の資金受取分で、借入期間21年以上35年以下の最頻金利は年3.460%です。変動金利は金融機関ごとに違うので、ここでは公表値のあるフラット35だけを挙げます。
出どころ: 住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。
大田区で中古マンションを見るときの入口はこちらです。→ 大田区の中古マンション、池上の中古マンション
