すまいの給付金は年収っていつの分?(475万円以下)

すまいの給付金で
年収いつの?
(年収475万円以下)

年収は昨年分のが正しいです。

12月末から1月初めにもらう
源泉徴収票の収入になります。

また、年収475万円以下は、
基本的には20万円です。

え?基本的にという事は
20万円ではないという事もある?

はい、その通りです!

30万円もありえます!

まず、簡単に説明しますと
すまいの給付金は、
平成26年から平成33年12月まで
実施される制度です。

消費税率が上がり、購入する人が
負担増になってしまう為、
住宅ローン控除と併せて、
家庭の支出を
軽くするための制度です。

該当する人は、
必ず申請してほしい
制度です!

中古マンション購入する方に対して
注意点をお伝えします。

①住宅として利用、住民票を移転

②消費税がかかる住宅
リノベ業者物件〇
個人の売主は不可×

③専有面積50㎡以上
(登記簿上です)

④新耐震基準以降
S56年6月以降

⑤瑕疵担保責任保険が
加入できる物件

⑥住宅ローン利用すること
借入年数5年以上
現金購入可(条件付き)

⑦年収510万円以下
例外あり

まず上記条件をクリアしましょう。

住宅として購入する方は
大丈夫だと思います。


ほとんどの人がクリアします。
たまに、住民票が移転できない、
(保育園や小学校の絡み)
しない人がいるので要注意です。


消費税かかる物件
これが意外と落とし穴ですので
要注意!!!

まず、リノベーションしている
物件なら売主が事業者なので
ほぼ問題ありません。

個人が売主の場合は、
不動産売買において、個人から
購入した場合には、
消費税がかかりません。

消費税がかかる物件という扱いに
なりませんので本当に気をつけて下さい。
知らない不動産会社、
いーっぱいおります(笑)


専有面積が50㎡以上ですが、
ここもポイントです!

販売図面(マイソク)に記載している
専有面積ではありません。

こちらは、壁芯(かべしん・へきしん)
と言って少し広く記載されてます。

50㎡ピッタリぐらいだと
登記簿上は間違いなく、
47㎡~48㎡なりますので
注意が必要です。

必ず確認しましょう!!!


新耐震基準を満たしている事、
昭和56年6月以降の建物です。

もう少し詳しくお話しますと
建築申請する際に6月以降で
提出していれば新耐震基準です。

5月30日に提出している申請書は
旧耐震基準となります。

区役所や都庁で調査できますので
ご安心下さい。


瑕疵担保責任の保険が加入、
もしくは第三者機構が検査して
クリアしている事。
付随する証明書があればokです。


住宅ローンとして利用する事が
条件です。
知合いや親からのローンは不可です。

現金購入の場合は、
年齢50歳以上となります。
なんで50歳以上なんでしょうね(笑)


年収510万円以下が条件
とありますが、注意が必要です。

年収510万円以上でも
条件を満たせば給付金は
もらえます。

それから、平成31年10月以降に
消費税が10%なれば、
給付金額が上がります。

ラッキーと思うでしょうけど
その分、売買価格が上がりますので
お気を付けください。

年収475万円以下の人

①単身者 控除がほとんどない方
所得額がおおよそ 90100円
所得額83900円以上なので
20万円でなくてなんと

給付金が10万円

安易に475万円以下ですから
給付金20万円だと思わないで下さい(笑)

ただし、生命保険の控除や
医療保険控除、確定拠出型年金
(IDECO・イデコ)の
控除があるので、場合によっては
所得額が83900円以下になるので
計算してみましょう。

源泉徴収票を見るのが一番いいです。

②配偶者あり
所得額がおおよそ75900円
所得額83900円以下なので

給付金が20万円

③配偶者 子どもが1人以上
(16歳未満)
同じく給付金が20万円

④夫婦で持ち分を持った場合
夫 475万円 給付額20万円 持分 3/4
(20万円×3/4=15万円)
妻 300万円 給付額30万円 持分 1/4
(30万円×1/4=75000円)

合計額:225000円

妻の収入が低いと、給付額が大きいので
夫婦でうまく共有することにより
もらえる金額も調整できます。

住宅ローンを夫より多く
借入しないといけなくなるので、
妻に負担をかけるのはやめましょう。

夫婦で、住宅ローンを
半分ずつぐらいまでなら
OKだと思います。

すまいの給付金HP
↑↑↑計算ができますので
参考にやってみましょう!

ここでお気づき方いると思います。

年収475万円以上でも
控除額が多ければ、
給付金が30万円入るんじゃないの?

はい、正解です!

年収475万円 配偶者あり
子が16歳から19歳1人
所得額がおおよそ 61700円
所得額68900円以下

給付金 30万円

となりますので、
年収475万円以上でも
最大給付金が獲得できます。

年収475万円以上超えても
生命保険控除や医療費控除、
配偶者控除、子供が16歳以上
確定拠出型年金(控除)
(↑IDECO・イデコ)

以上を合算すれば、
控除額が増えて、所得額が
低くなるので、
メリットが大きくなります。

⇒510万円以上の内容はコチラ

もちろん、控除を受けている
という事は、そのための支出が
あるという事なので、
家庭のお財布事情を再度確認しましょう^^

申請の流れとしては
こんなイメージです。

時間がある方は、
事前予約して窓口に行くのが
いいかのしれませんが、
基本は郵送が無難です。

資料をあらかじめ、用意して
窓口に行かなければなりません。

申請書に関しては、
正直多いです・・・。

分からない点は、
購入した後にでも
不動産屋さんに
聞いてみてください。

通常の売買契約する際に
必要な書類ばかりですので。

そして、給付金は、申請しても
すぐに入金とはなりません(T T)
約1.5か月から2か月かかります。

気長に待ちましょう~。

最後に給付金は、収入となり、
確定申告が必要になります。

もちろん、非課税ですので
年収と合算しても、その分の税金は
かかりませんからご安心下さい。

申告だけはしてね、という事です。

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実はまだ購入してない方へ

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