すまいの給付金で
年収いつの？
（年収475万円以下）
年収は昨年分のが正しいです。
12月末から1月初めにもらう
源泉徴収票の収入になります。
また、年収475万円以下は、
基本的には20万円です。
え？基本的にという事は
20万円ではないという事もある？
はい、その通りです！
30万円もありえます！
まず、簡単に説明しますと
すまいの給付金は、
平成26年から平成33年12月まで
実施される制度です。
消費税率が上がり、購入する人が
負担増になってしまう為、
住宅ローン控除と併せて、
家庭の支出を
軽くするための制度です。
該当する人は、
必ず申請してほしい
制度です！
中古マンション購入する方に対して
注意点をお伝えします。
①住宅として利用、住民票を移転
②消費税がかかる住宅
リノベ業者物件〇
個人の売主は不可×
③専有面積50㎡以上
（登記簿上です）
④新耐震基準以降
S56年6月以降
⑤瑕疵担保責任保険が
加入できる物件
⑥住宅ローン利用すること
借入年数5年以上
現金購入可（条件付き）
⑦年収510万円以下
例外あり
まず上記条件をクリアしましょう。
住宅として購入する方は
大丈夫だと思います。
①
ほとんどの人がクリアします。
たまに、住民票が移転できない、
（保育園や小学校の絡み）
しない人がいるので要注意です。
②
消費税かかる物件
これが意外と落とし穴ですので
要注意！！！
まず、リノベーションしている
物件なら売主が事業者なので
ほぼ問題ありません。
個人が売主の場合は、
不動産売買において、個人から
購入した場合には、
消費税がかかりません。
消費税がかかる物件という扱いに
なりませんので本当に気をつけて下さい。
知らない不動産会社、
いーっぱいおります(笑)
③
専有面積が50㎡以上ですが、
ここもポイントです！
販売図面（マイソク）に記載している
専有面積ではありません。
こちらは、壁芯（かべしん・へきしん）
と言って少し広く記載されてます。
50㎡ピッタリぐらいだと
登記簿上は間違いなく、
47㎡～48㎡なりますので
注意が必要です。
必ず確認しましょう！！！
④
新耐震基準を満たしている事、
昭和56年6月以降の建物です。
もう少し詳しくお話しますと
建築申請する際に6月以降で
提出していれば新耐震基準です。
5月30日に提出している申請書は
旧耐震基準となります。
区役所や都庁で調査できますので
ご安心下さい。
⑤
瑕疵担保責任の保険が加入、
もしくは第三者機構が検査して
クリアしている事。
付随する証明書があればokです。
⑥
住宅ローンとして利用する事が
条件です。
知合いや親からのローンは不可です。
現金購入の場合は、
年齢50歳以上となります。
なんで50歳以上なんでしょうね(笑)
⑦
年収510万円以下が条件
とありますが、注意が必要です。
年収510万円以上でも
条件を満たせば給付金は
もらえます。
それから、平成31年10月以降に
消費税が10％なれば、
給付金額が上がります。
ラッキーと思うでしょうけど
その分、売買価格が上がりますので
お気を付けください。
年収475万円以下の人
①単身者 控除がほとんどない方
所得額がおおよそ 90100円
所得額83900円以上なので
20万円でなくてなんと
給付金が10万円
安易に475万円以下ですから
給付金20万円だと思わないで下さい(笑)
ただし、生命保険の控除や
医療保険控除、確定拠出型年金
（IDECO・イデコ）の
控除があるので、場合によっては
所得額が83900円以下になるので
計算してみましょう。
源泉徴収票を見るのが一番いいです。
②配偶者あり
所得額がおおよそ75900円
所得額83900円以下なので
給付金が20万円
③配偶者 子どもが1人以上
（16歳未満）
同じく給付金が20万円
④夫婦で持ち分を持った場合
夫 475万円 給付額20万円 持分 3/4
(20万円×3/4=15万円）
妻 300万円 給付額30万円 持分 1/4
（30万円×1/4=75000円）
合計額：225000円
妻の収入が低いと、給付額が大きいので
夫婦でうまく共有することにより
もらえる金額も調整できます。
住宅ローンを夫より多く
借入しないといけなくなるので、
妻に負担をかけるのはやめましょう。
夫婦で、住宅ローンを
半分ずつぐらいまでなら
OKだと思います。
すまいの給付金HP
↑↑↑計算ができますので
参考にやってみましょう！
ここでお気づき方いると思います。
年収475万円以上でも
控除額が多ければ、
給付金が30万円入るんじゃないの？
はい、正解です！
年収475万円 配偶者あり
子が16歳から19歳1人
所得額がおおよそ 61700円
所得額68900円以下
給付金 30万円
となりますので、
年収475万円以上でも
最大給付金が獲得できます。
年収475万円以上超えても
生命保険控除や医療費控除、
配偶者控除、子供が16歳以上
確定拠出型年金（控除）
（↑IDECO・イデコ）
以上を合算すれば、
控除額が増えて、所得額が
低くなるので、
メリットが大きくなります。
もちろん、控除を受けている
という事は、そのための支出が
あるという事なので、
家庭のお財布事情を再度確認しましょう^^
申請の流れとしては
こんなイメージです。
時間がある方は、
事前予約して窓口に行くのが
いいかのしれませんが、
基本は郵送が無難です。
資料をあらかじめ、用意して
窓口に行かなければなりません。
申請書に関しては、
正直多いです・・・。
分からない点は、
購入した後にでも
不動産屋さんに
聞いてみてください。
通常の売買契約する際に
必要な書類ばかりですので。
そして、給付金は、申請しても
すぐに入金とはなりません(T T)
約1.5か月から2か月かかります。
気長に待ちましょう~。
最後に給付金は、収入となり、
確定申告が必要になります。
もちろん、非課税ですので
年収と合算しても、その分の税金は
かかりませんからご安心下さい。
申告だけはしてね、という事です。
給付金の事を調べたけど
実はまだ購入してない方へ
セミナー随時開催してます。
