大田区の家賃相場と、買った場合の毎月の支払い｜賃貸のままか買うか

30秒でいうと

• 大田区の賃貸マンションの家賃は、SUUMOの集計で2LDKの場合、築20〜30年なら14.8万円、築15〜20年なら17.0万円が目安です。
• 4,000万円を35年の元利均等で借りると、毎月の返済は年1.08%なら114,412円、フラット35の年3.46%なら164,391円です。頭金なし・ボーナス払いなしの場合です。
• 買う場合は返済のほかに修繕積立金・管理費・固定資産税もかかります。月の額だけでなく、10年後の残高や控除の仕組みも合わせて確かめてください。

大田区の家賃の目安

大田区にある賃貸マンションの家賃の目安を、間取りごとにまとめます。SUUMOが「駅から徒歩5〜10分以内」で築年数を2つの条件に分けて集計したものです。

この表はSUUMOに登録されている賃貸物件の賃料を元に、SUUMO独自の集計ロジックで算出したものです。実際に募集されている物件の平均額とは違うことがあります。目安として見てください。

出どころ: SUUMO「東京都大田区の家賃相場情報」（2026年7月10日更新、2026年10月1日確認）。ページの注記: SUUMOに登録されている賃貸物件の賃料を元に独自の集計ロジックで算出、掲載中物件の平均金額とは異なる場合があり、正確性を保証するものではない。

買った場合の毎月の支払い

中古マンションを買ってローンを組んだ場合の、毎月の返済額をまとめます。前提をそろえて計算した値です。元利均等での返済、返済期間35年、ボーナス払いなし、頭金なし、借入額は物件価格と同じとして計算しています。

年3.46%は、住宅金融支援機構のフラット35で、2026年9月資金受取分・借入期間21年以上35年以下の最頻金利です。年1.08%は比べるために挙げた低めの金利の例です。変動金利は金融機関ごとに条件が違うので、ここには挙げていません。借りる前に、実際に申し込む金融機関の金利を確かめてください。

出どころ: 住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。

並べて見る

2LDKを例に、家賃の目安と、買った場合の毎月の支払いを並べます。

家賃の目安は、築20〜30年なら14.8万円、築15〜20年なら17.0万円です。買う場合は、4,000万円を35年で借りたときの返済に、60平方メートルの修繕積立金（月20,100円）を足すと、年3.46%なら月184,491円、年1.08%なら月134,512円になります。

この額は、返済と修繕積立金だけを足したものです。管理費や固定資産税・都市計画税は別にかかります。これらは物件ごとに違うため、ここには金額を書いていません。

また、家賃を払う側には更新料や火災保険の費用がかかることがあります。買う側には、仲介手数料や登記の費用などの購入時の諸費用が別にかかります。毎月の支払いだけを並べた比較だということを、忘れないようにしてください。

出どころ: SUUMO「東京都大田区の家賃相場情報」（2026年7月10日更新、2026年10月1日確認）。住宅金融支援機構「最新の金利情報」（2026年9月資金受取分）。

月の額だけで決めないために

10年後、ローンの残高はどのくらい減るか

同じ4,000万円を借りても、金利によって10年後に残る額は変わります。年1.08%なら10年後の残高は約3,007万円で、10年間で減る元金は約993万円です。年3.46%なら10年後の残高は約3,298万円で、減る元金は約702万円です。

5,000万円を借りた場合も同じ傾向です。年1.08%なら10年後の残高は約3,759万円（減る元金は約1,241万円）、年3.46%なら約4,122万円（減る元金は約878万円）です。金利が高いほど、同じ返済額でも元金の減り方はゆっくりになります。

住宅ローン控除で戻る額の目安

中古マンション（買取再販でないもの）で「その他の住宅」にあたる場合、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年、控除率は0.7%です。年間の控除額の上限は、2,000万円×0.7%で14万円になります。認定住宅やZEH水準の省エネ住宅にあたる中古住宅なら、借入限度額3,500万円・控除期間13年で、年間の控除額の上限は24.5万円です。

実際に戻る額は、その年の所得税・住民税の額や、年末のローン残高によって変わります。年収による違いは別の記事で計算例をまとめています。

出どころ: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1（新築）・No.1211-3（中古）［令和8年4月1日現在法令等］、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）、国土交通省「住宅ローン減税」（2026年6月更新）。

修繕積立金は、ずっと同じ額ではない

修繕積立金の目安は、国土交通省のガイドラインでは、20階未満・延床5,000平方メートル未満のマンションで平均335円/平方メートル・月（幅は235〜430円）です。これで計算すると、50平方メートルなら月16,750円（幅11,750〜21,500円）、60平方メートルなら月20,100円（幅14,100〜25,800円）、70平方メートルなら月23,450円（幅16,450〜30,100円）になります。

この額は建物の規模ごとの目安であり、同じマンションでもずっと同じ額が続くとは限りません。建物が古くなるにつれて、修繕積立金が見直されて上がることがあります。購入を検討している物件があれば、長期修繕計画でどのように積立金が変わる予定か確かめてください。

出どころ: 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定）。

金利は上がったり下がったりする

日本銀行は2026年9月18日に、政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.25%程度へ引き上げると発表しました。2026年9月24日から適用されています。住宅ローンの金利は、こうした金融政策の変更の影響を受けることがあります。

上の表で挙げた年1.08%と年3.46%は、ある時点での金利の例です。実際に借りるときの金利は、申し込む時期や金融機関によって変わります。固定金利か変動金利かによっても、金利が変わる仕組みが違います。契約の前に、最新の金利と、金利が変わる条件を確かめてください。

出どころ: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）。

管理費と固定資産税は、物件ごとに違う

買った場合の毎月の支払いには、ここまでに挙げた返済と修繕積立金のほかに、管理費と固定資産税・都市計画税がかかります。これらはマンションや物件ごとに額が違うため、この記事には具体的な金額を書いていません。気になる物件があれば、管理費は管理組合の資料で、固定資産税の目安は物件の評価額などで確かめてください。

借りたままがいい人・買ったほうがいい人

毎月の支払いの額だけを見ると、借りたままのほうが低く見える場合もあります。ただ、買った場合は、返済が終わると毎月の支払いが管理費・修繕積立金・固定資産税などに減ります。住宅ローン控除のように、一定期間戻ってくるお金もあります。借りたままの場合は、住み替えの自由度が保たれ、建物の修繕や管理の負担を自分で負わなくて済む面があります。

どちらが向いているかは、今後の収入の見通しや、何年くらいその家に住むつもりか、将来住み替える可能性があるかなどによって変わります。一般的な傾向として言えることはあっても、「買ったほうが得」「借りたままのほうが損」と言い切れるものではありません。自分の状況に当てはめて、毎月の支払いと、将来の見通しの両方から考えてみてください。

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